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みずほ総合研究所

みずほ総合研究所は、平成14年4月、第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門が統合、その後、富士総合研究所と組織の統合・再編を行い、新たに誕生したシンクタンク。
3社がそれぞれに培ってきた、各種の調査機能、受託研究機能、会員制ビジネス機能等を有機的に結合させ、多様化し、主に銀行の取引先企業を対象に経営コンサルティング、人事組織コンサルティング、リサーチ業務など様々なサービスを展開している。

みずほ総合研究所について

会社概要:みずほ総合研究所

社名 みずほ総合研究所株式会社
代表取締役 土屋 光章
設立 2002年4月1日
所在地 東京都千代田区内幸町1-2-1

組織体制:みずほ総合研究所

経営コンサルティング部門

主に売上数十億円~数百億円クラスの企業を対象とした、経営コンサルティング、業務改革、組織再編に伴う戦略立案支援・実行支援。
みずほコーポレート銀行とみずほ銀行との合併に伴い、現在は大企業向けのコンサルティング機能を強化。

組織人事コンサルティング部門

主に売上100億円~1,000億円クラスの企業に対する、人事制度の構築、グループ人事マネジメント、PMIに伴う人事制度統合等を実施。今後はグローバル人事関連の機能を強化。

事業概要:みずほ総合研究所

リサーチ

経済調査、市場調査、金融調査、アジア調査、政策調査――5つの専門領域のスペシャリストが、優れた分析力と国内外の情報ネットワークを駆使し、付加価値の高いマクロ情報の提供、政策提言を行っています。

ソリューション

経営コンサルティング、年金コンサルティング、PPP/都市・地域戦略アドバイザリー、政策立案・企業戦略アドバイザリー、人材育成ソリューション――国や地方自治体、企業が直面する政策課題や経営課題に対して、課題解決と意思決定をサポートしています。

メンバーシップ

ビジネス情報サービス、相談サービス、みずほセミナー、業務効率化サービス――最新の経済・経営情報の提供から、経営に関する相談サービス、人材教育や効率的な業務推進までビジネスに役立つサービスを提供する会員制度を運営しています。

出版物:みずほ総合研究所

図解ASEANの実力を読み解く ~ASEANを理解するのに役立つ46のテーマ~

図解ASEANの実力を読み解く ~ASEANを理解するのに役立つ46のテーマ~

編著:みずほ総合研究所
出版社:東洋経済新報社
出版年:2014年1月2日
近年、日本企業のグローバル戦略においてアジアを重視する姿勢が明確になるなか、ASEANへの注目度が高まっている。
本書では、ASEAN地域や主要加盟6カ国の基礎知識から政治・経済や消費市場の実態、有望なビジネス分野などについて、46のテーマを設定し、図解をふんだんに用いながら、徹底解説している。
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日本経済の明日を読む 2014

日本経済の明日を読む 2014

編著:みずほ総合研究所
出版社:東洋経済新報社
出版年:2013年11月28日
日本経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって、バブル崩壊後の「失われた20年」からの脱却へ向け、時間を要しながらも着実に変化を生み出しつつある。こうしたなかで迎える2014年は、消費税率引き上げによる影響と、デフレ脱却が実現できるかどうかが注目点となる。
本書では、みずほ総合研究所の気鋭のエコノミストが、アベノミクスの「3本の矢」が日本の経済・金融・産業にもたらした効果を検証するとともに、経済再生へ向けた各分野の政策や構造改革の取り組みとその影響を評価。2014年の内外経済・金融市場の動きを展望している。
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国債暴落 ~日本は生き残れるのか~

国債暴落 ~日本は生き残れるのか~

著者名:みずほ総合研究所 高田 創
出版社:中央公論新社
出版年:2013年9月25日
日本経済は、1990年代以降の長期低迷から20年以上の年月を経て、ようやく「出口」が見えてきた。一方で、この間、バブル崩壊後の危機を乗り越えるために活用されてきた日本国債の発行残高は膨れ上がり、主要先進国の中でも最悪の水準にある。
経済回復が見え始めたなか、今まさに「国債暴落」という以前から不安視されてきた大きなリスクシナリオの可能性が高まっている。本書では、国債市場が置かれた環境と暴落論をめぐる論点を検証するとともに、日本経済の「失われた20年」からの出口戦略と国債管理政策の重要性を解説している。
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