マクロミル、ニールセン・カンパニーの一部調査サービス事業を１１月に譲り受け

マクロミル、ニールセン・カンパニーの一部調査サービス事業を１１月に譲り受け
ニールセン・カンパニー株式会社の事業一部譲受に関する基本合意契約締結のお知らせ


　株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表取締役社長：辻本秀幸、以下当社）は、平成１９年８月１５日開催の取締役会において、下記の通り、ニールセン・カンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：マンゴ・ギルクリスト、以下ニールセン・カンパニー）の事業のうち、同社のＰＯＳデータを利用した調査サービス事業を、平成１９年１１月１日をもって譲り受けることについての基本合意契約締結を決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　記


１．事業の譲受の理由

　今般、当社が事業譲受を行うのは、ニールセン・カンパニー社の「スキャントラック（ＳＣＡＮＴＲＡＣＫ）」を始めとするＰＯＳデータサービスに関する事業です。

　「スキャントラック」は、１９９３年にサービス開始され、以来１４年間にわたって、市場代表性のある拡大推計データとして、様々な消費財メーカおよび流通各社に利用されてきました。スキャントラックは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグチェーンおよびホームセンター等の全国の小売店店舗からＰＯＳデータを収集し、消費財メーカ・製品カテゴリー・ブランドごとに、タイムリーな販売動向データの提供を行っています。また、これらのＰＯＳデータを検索・分析するソフトウェアを併せて提供することにより、顧客企業は、自社製品や競合製品の販売トレンドや販売シェア等の詳細情報を把握し、同データをマ−ケティング戦略立案の重要指標として活用しています。

　今回のニールセン・カンパニー社から当社への「スキャントラック」に関する事業の譲受は、現行サービスを保持するかたちで行われ、引き続き当社が、同サービスの既存顧客へサービス提供を行う予定です。
　今後は、本事業に、マクロミルのネットリサーチノウハウ・システム開発技術・販売力を融合してサービスリニューアルを図り、これまで以上に利便性とクオリティの高いＰＯＳデータの提供・販売を目指します。

　本事業の譲受により、当社は、従来のネットリサーチのサービスラインナップに加えて、マーケティング基礎データと位置づけられる（１）スキャン方式による商品購買調査サービス（※）、（２）ＰＯＳデータによるマーケット・メジャメント（市場測定）データの提供が可能となる予定です。

　当社は、ＩＴ技術を駆使した利便性の高いマーケティング情報提供サービスを強化することにより、顧客のマーケティング戦略立案・意志決定のサポートおよびネットリサーチ事業の一層の拡大を推進してまいります。

（※）　平成１９年８月１０日付当社取締役会決議事項の新サービス


２．　事業の譲受の内容

（１）譲受事業の内容
　リテールサービス事業（拡大推計ＰＯＳおよび主要チェーン全店ＰＯＳ）

（２）譲受事業の経営成績
　譲受事業の経営成績については、基本合意契約締結後、協議に入るため、未定です。決定次第、直ちにお知らせいたします。

（３）譲受資産および負債の項目
　譲受資産および負債の項目については、基本合意契約締結後、協議に入るため、未定です。決定次第、直ちにお知らせいたします。

（４）譲受価額および決済方法
　譲受価額の総額および決済方法については、基本合意契約締結後、協議に入るため、未定です。決定次第、直ちにお知らせいたします。


３．　事業譲受の日程
　平成１９年　８月１５日　　事業の一部譲受に関する基本合意契約取締役会決議
　平成１９年　８月下旬　　事業譲受契約書締結（予定）
　平成１９年１１月　１日　　事業譲受け期日（予定）


４．　譲受会社の内容（相手会社の概要）
（１）商号　　　　　　　　　ニールセン・カンパニー株式会社
（２）代表者　　　　　　　代表取締役社長　マンゴ・ギルクリスト
（３）本店所在地　　　　東京都港区六本木四丁目１番４号黒崎ビル
（４）設立　　　　　　　　　１９６５年１１月１日
（５）主な事業の内容　商品販売動向調査、消費者パネルサービス、カスタマイズリサーチサービス、モデリング分析サービス、マーチャンダイズサービス、意思決定支援サービス
（６）決算期　　　　　　　１１月３０日
（７）従業員数　　　　　　３００名（平成１９年８月１日現在）
（８）資本金　　　　　　　４５５００千円
（９）大株主　　　　　　　ザ・ニールセン・カンパニー（１００％）
（１０）当社との関係　　ニールセン・カンパニー株式会社と当社との間には、資本関係および人的関係はございません。


５．　会計処理の概要
　現段階では未定であり、確定次第、直ちに開示いたします。


６．　業績に与える影響
　本件による２００８年６月期当社連結決算への影響は、売上高・利益ともに業績への影響が見込まれますが、本件基本合意契約締結をもって具体的な検討を開始することから、現時点では見通しが判明しておりません。今後、見通しが判明次第、開示いたします。


以上


● 関連リンク
（株）マクロミル　ホームページ

2007年 9月12日
参照日経プレスリリース