三井住友海上火災グループ会社、韓国でＢＣＭコンサルティング事業（事業継続経営）を推進

　三井住友海上火災保険株式会社（社長　江頭　敏明）のグループ会社で、リスクマネジメント専門のコンサルティング会社である株式会社インターリスク総研（社長　海浪　憲一）が代表を務めるＢＣＩジャパンアライアンス（後述）は、韓国ＢＣＰ協会（代表Ｍｒ．ＣｈｕｎｇＹｏｎｇ　Ｗｈａｎ）と共同で、日韓両国のＢＣＭ事業を促進させ、産業の育成および災害対策の発展に寄与・貢献することで合意しました。
　また、インターリスク総研は、韓国のＢＣＭコンサルティング会社との相互補完体制も併せて確立。
今後も、アジアでの国際協調・協力の一環として、本事業の積極的に推進していきます。


１．韓国ＢＣＭ協会との提携内容

　ＢＣＭ事業の発展を目的に２００７年９月より韓国ＢＣＰ協会と共同で以下の活動を開始しました。

　・ＢＣＭに関する情報交流および調査研究
　・イベントなどの共同開催やニュースレターの発行
　・韓国における政府のＢＣＭガイドライン作成・発行の支援　〜アジアでの規格化・標準化の推進（産学官の連携）
　・教育・人材育成（現地大学との共同研究、人材交流）
　・アジアでのＢＣＩの認知促進に関する活動　など

※韓国では、金融当局よりガイドラインが発行されている金融機関などにおいては、ＢＣＭの取組みが進んでいるものの、製造業など他産業でのＢＣＭへの取組みは未だ進んでいない状況です。これを受け、「災害のための企業自律支援法」が国会を通過し、２００８年２月には同法が施行される予定です。


２．韓国でのコンサルティング業務の展開

　アジアでのコンサルティング事業の一環として、インターリスク総研では、韓国のＢＣＭコンサルティング会社「デロイト」（米国）とＢＣＭに関する共同コンサルティング事業の体制を確立しました。
　在韓国の日系企業と在日の韓国企業へのＢＣＭコンサルティング事業の相互補完（紹介）体制を構築し、２００７年１０月から本格的に展開します。


３．事業展開の背景・理由

（１）アジアに所在する企業においては、地震などの自然災害、火災・爆発、ＳＡＲＳなど、事業を継続できなくなる様々なリスクにさらされています。加えて、自社だけではなく原材料調達先や納入先企業といった取引先企業の事故によって事業を継続できなくなる可能性も有しており、思わぬところから企業存亡の危機にさらされることがあります。韓国には多くの日本企業が進出し、これらへの対策は必要不可欠な状態になっています。

（２）また、ＢＣＭについては、日本を含む世界各国でガイドライン化されるなど、国際標準化の議論が進んでおり、２０１０年にもＩＳＯ化される見込みです。本国際協調・協業事業はＢＣＭの世界の動きに対応し、アジア発展にも貢献する狙いがあります。


◆添付別紙：ＢＣＩ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ；事業継続協会）とＢＣＩジャパンアライアンスについて


以　上



● 関連リンク
三井住友海上火災保険（株）　ホームページ


（株）インターリスク総研　ホームページ


● 関連資料
添付別紙

2007年 10月17日
参照NIKKEI NET