【ベトナム・インドシナ】労働力需要に回復傾向か、人材会社調査

人材マネジメント世界大手の米マーサーと提携する地場タレントネットによれば、第2四半期（4〜6月）に国内の労働力需要の回復傾向が強まっている。22日付ベトナム・インベストメント・レビュー（VIR）などが報じた。

　タレントネットのティエウ・イエン・チン社長によれば、ホーチミン市とハノイでは、消費財、医薬品、情報技術（IT）、リテールバンキング（個人向け銀行業務）で、第2四半期の求人が増えた。
　
　各企業は中央政府の支援策を追い風に、事業拡大を計画しており、これに伴って、労働力需要も回復している。
　
　■4割が求人拡大
　
　タレントネットの調査対象となった124社のうち、約40％の企業が昨年よりも求人を拡大している。特に経営陣レベルでの販売・マーケティング担当者の需要は大きく、ベトナム国内での採用は難しいという。
　
　消費財、医薬品、ハイテクなどの分野で求人拡大が目立ち、1人が特定の分野で総合職として勤務できるよう配置を進めている。外国人をベトナム人に置き換えて、生産性の最大化とコスト削減を進める企業もある。
　
　■「賃上げも進行」
　
　地場人材大手のナビゴス・グループによる調査でも、世界同時不況の影響の一方で、多くの国内企業が賃金の引き上げと求人の拡大を進めていることが明らかになった。
　
　ナビゴスの調査「トレンドサーベイ2009」では、調査対象企業の59％が昨年第4四半期（10〜12月）から今年第1四半期（1〜3月）にかけて賃金を引き上げている。
　
　同社の調査は、今年3月に91社（うち58％が100％外資企業）を対象に行われ、対象企業の分野は、製造からIT、通信にわたる。
　
　ナビゴスは、賃上げの具体的なデータは明らかにしていないものの、今年の賃金上昇率については、年間インフレ率を下回る可能性があると予想する。同社のウィニー・ラム人材助言業務担当部長は、「昨年9月の段階では、今年の賃金上昇は2桁（けた）に達すると予想されたが、今回予想を修正した」と述べている。
　
　同社の調査対象企業の40％近くは、今年の給付金と手当は昨年と同水準を維持すると回答している。また67％が、9月までは採用活動を計画していることも分かったという。＜ベトナム＞

2009年 6月26日
参照NNA