NTTデータがIFRS対応支援サービスを体系化、100人体制で推進

NTTデータは2010年1月21日、日本企業向けに国際会計基準（IFRS）対応を支援するサービスを提供すると発表した。影響分析からロードマップ作成、システム構築、社内教育までを支援する。クニエやNTTデータ経営研究所といったグループ会社のサービスメニューを統合・体系化し、欧州グループ会社による欧州でのIFRS対応のノウハウを組み合わせて提供する。

　サービスを推進するために、NTTデータ内に「IFRSビジネス推進室」を設立。クニエ、NTTデータ経営研究所と合わせて100人体制でサービスを展開する。2010年度末までに300人規模に拡大していく方針だ。

　今回発表したIFRS対応サービスは、(1)構想策定コンサルティング、(2)実装・運用定着サービス、(3)プロジェクトマネジメント・教育サービスという3分野の計6種類のサービスで構成する。

　(1)の構想策定コンサルティングでは、構想策定に必要な影響分析を実施する「IFRS診断・インパクト分析サービス」と、IFRS対応計画を作成する「ロードマップ策定サービス」を提供する。(2)の実装・運用定着サービスとしては、IFRS対応の際の業務改革を支援する「業務改革実行・運用定着サービス」と、IFRS対応に必要な会計システムを構築・刷新する「会計系システム（IFRS対応）構築サービス」を提供する。

　(3)のプロジェクトマネジメント・教育サービスとしては、経理・財務部門や情報システム部門などの担当者にIFRSに関して教育する「社内教育サービス」、IFRS対応プロジェクトの運営を支援する「プロジェクトマネジメントオフィス（PMO）」を提供する。

　IFRS対応サービスメニューは基本的に、クニエやNTTデータ経営研究所といったNTTデータグループ会社が提供するサービスを統合・再編成して作成した。ここに、独BMWの情報システム子会社だったCirquent（サークエント）や、ドイツのIT会社であるitelligence（アイテリジェンス）といった欧州グループ会社が持つノウハウを組み合わせる。

　サービスの提供に向けて、NTTデータはCirquentやitelligenceなどと合同チームを組んだ。この体制により、欧州でのIFRSに関連したコンサルティングやシステム構築のノウハウを日本企業に提供できるようにする。業界別にIFRS対応のテンプレートも作成するとしている。

2010年 1月14日
参照ITpro