インドの都市整備 東芝、三菱重など4企業連合を選定 経産省

 経済産業省は23日、インドで次世代送電網「スマートグリッド」など環境配慮型のインフラ整備を進める都市開発計画の事業主体に、東芝、三菱重工、日立製作所、日揮を中心とする4つの企業連合を選んだと発表した。

 各企業連合は4月にも事前調査を開始、2011年度にも本格的な開発に着手する。直嶋正行経産相は「成長戦略の柱となるシステム輸出の先行事例」としており、資金支援などで積極的に後押しする。

 同計画は、デリーからムンバイを結ぶ地域のインフラ設備を担当するインドの開発公社と、経産省が今年2月に、一部事業を日本の企業連合に任せることで基本合意。同省が参加企業の選定を進めていた。

 東芝連合にはNECと東京ガスが参加。デリー近郊にある工業地域で、電力、ガス・熱を供給する総合エネルギーインフラと、これを高度管理するITネットワークを築く。三菱重工連合は、三菱商事やJパワーなど5社で構成。インド西部の臨海地域で採掘できる天然ガスを用いた発電や、太陽光発電、ITS(高度道路交通システム)などを整備する。

 一方、日立の連合(伊藤忠商事や東京電力など6社)と、日揮の連合(三菱商事や日本IBMなど5社)には、それぞれ北九州市と横浜市が加わり、都市インフラに関する地方自治体の運営ノウハウも提供する。

 日立連合は、北九州市の経験を踏まえた廃棄物処理インフラや、大規模な太陽光発電設備の建設をインド西部で手がける。

 また、日揮連合は横浜市の上下水道管理ノウハウを生かした水処理施設、太陽光発電や蓄電池を利用したスマートグリッドなどを開発する。

2010年 4月1日
参照産経新聞

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