「ITで日本を元気に」ユーザー／ベンダー14社が提言

「日本を強く、元気にするために、ITが果たすべき役割を改めて議論する必要があるのではないか」。こうした問題意識に基づき、日経BP社は大手ユーザー企業6社のCIO（最高情報責任者）と、主要ITベンダー8社の経営者からなる「ITpro EXPOステアリング・コミッティ」を発足させた。2011年8月24日に同コミッティのメンバーが集まり、行動指針となる宣言を採択した。
ITpro EXPO ステアリング・コミッティのメンバーは、ユーザー企業6社のCIOと、主要ITベンダー8社の幹部だ。


ユーザー企業からは、ファーストリテイリングの岡田章二氏、日産自動車の行徳セルソ氏、セブン＆アイ・ホールディングスの佐藤政行氏、日本交通公社の志賀典人氏、ソニーの長谷島眞時氏、日本生命保険の矢部剛氏が参加した。

ITベンダーからの参加者は、富士通の石田一雄氏、日立製作所の岩田眞二郎氏、NECの岩波利光氏、NTTコミュニケーションズの海野忍氏、日本IBMの橋本孝之氏、日本マイクロソフトの樋口泰行氏、アクセンチュアの程近智氏、NTTデータの山下徹氏だ。

同コミッティは8月24日に会合を開き、五つの宣言を採択した。

ITpro EXPO ステアリング・コミッティ宣言
【グローバル化の推進】
真の国際競争力を獲得するために、IT を最大限に活用し、グローバルで通用する組織やビジネスモデルを確立する。日本の強みを再認識し、多様性を受け入れつつ、国際標準の創出でもリーダーシップを発揮する。

【イノベーションの加速】
ITの戦略的活用を成し遂げ、企業変革や新事業・新産業の創造などイノベーションで世界をリードする。併せてITそのもののイノベーションを日本発で強力に推進する。

【スマートな社会づくり】
環境に対する企業責任を強く認識し、サステナビリティに取り組む。ITと情報を活用し、協業を通じて、人と社会の利便性向上に貢献する。行政に対しても、共通番号など社会全体の効率化につながる制度やインフラの整備を強く働きかける。

【ビジネスの継続】
東日本大震災を教訓に、BCP（事業継続計画）を見直す。システムの可用性だけでなく、サプライチェーンの維持、電力不足への対応など新たな課題にITを駆使して立ち向かう。地域支援や防災においても積極的に貢献する。

【次世代リーダーの育成】
経営とITを融合させグローバル化やイノベーションを主導する、次世代リーダーの育成に、直ちに取り組む。

2011年 9月20日
参照Itpro