日本IBM、2012年のソフト事業戦略、パートナー支援強化で「新世代ミドルウェア」を拡販

日本IBM（橋本孝之社長）は、1月23日、2012年のソフトウェア事業戦略を発表した。販社など、パートナー企業への支援を強化して、ユーザー企業に「新世代ミドルウェア」の活用を促していく。

日本IBMのいう「新世代ミドルウェア」とは、「情報を知見に変えスマートに活用」「業務の統合と最適化を推進」「インフラとサービスのビジネス価値を最大化」「ソフトウェア開発で業務サービスと製品を変革」「コラボレーションによる社員力強化/顧客関係強化」「リスク・セキュリティ・コンプライアンスの管理」という、企業が直面する六つの課題をミドルウェアの観点から解決するミドルウェア。同社は六つの課題を解決するミドルウェアをすべてもっており、ミドルウェアと販社のSIを組み合わせることで、ユーザー企業のニーズに対応していく。

ヴィヴェック・マハジャン常務執行役員ソフトウェア事業担当は、「新世代ミドルウェアは、国内で3兆5000億円の市場規模。そのなかで、当社がダントツのポートフォリオをもっている」とアピール。「プロジェクト内容に応じて最適なパートナーと組み、粗利など、パートナーのメリットを含めてユーザー企業のニーズに対応していく」と、販社とのパートナーシップの強化でシステム案件を獲得する考えを示した。

販社への支援強化については、新世代ミドルウェア販売の教育プログラムの拡充、実ビジネスにつなげるための案件相談、アプライアンスやクラウド検証の環境整備などを用意している。

2012年 1月24日
参照朝日新聞

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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