医療の質を底上げするデータ活用を支援　日本IBM

大学病院を中心とした医療機関の情報化プロジェクトを数多く手掛けてきた日本アイ・ビー・エム（IBM）。同社はデータベース製品の「IBM DB2」やデータ分析プラットフォーム「IBM SPSS」「IBM Cognos」などの製品群を連携させることで、レセプトコンピュータ（レセコン）や電子カルテ、オーダリングなどの医療システムの高度化に長年にわたり取り組んできた。

そんな同社が地域医療連携の普及を支援するため、現在注力しているのが「データの再利用を容易にするシステム環境の整備」である。具体的には、1995年から提供を開始した統合医療情報システム「IBM CIS（Clinical Information System）」を中核としたデータ管理基盤の確立と、標準化技術を採用したシステム間の情報連携の強化だ。

日本IBMがデータの再利用にこだわる背景には、医療機関が既に多くのデータを蓄積しているものの、その活用が進んでいないという現実がある。日本IBMの公共事業 医療事業部長 浅野正治氏は「医療機関の情報化は着実に進んでいる。ただし、そこで作成されるデータの種類は多岐にわたり、その量も膨大だ。また、医療機関ごとに情報化の狙いが異なるため、地域医療連携に利用しやすい形式でデータが管理されていないことが多い」と説明する。そして、この点が地域医療連携を含めた医療の質や効率の向上を阻む要因だと指摘する。

2012年 2月2日
参照TechTarget

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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