野村総研、被災シミュレーションツールを活用したBCP立案コンサルサービスを開始

野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。

これまで被災シミュレーション結果を得るまでには数カ月を要していたが、同社の被災シミュレーションツールを活用することで、数時間から数日程度に短縮することができるという。この結果を活用することにより、迅速かつ実効性の高いBCP策定を支援するコンサルティングサービスの提供が可能になった。

同社の被災シミュレーションツールは、信頼性の高い中央防災会議の想定災害を収録し、それに基づいて拠点等の被害想定を算出することが可能で、常に最新の想定災害データをアップデートして提供。それにより得られたシミュレーション結果は、サプライチェーンの堅牢性の評価、出店計画や工場等の事業所設置計画の妥当性の検討、拠点の被災評価と対策立案等、各種の用途に応用可能だ。

同社では「拠点被災シミュレーション」と「従業員参集シミュレーション」の2つのメニューをメニューとして用意する。

拠点被災シミュレーションは、本社、工場、営業拠点、データセンターなどの地理情報、および各建物の構造や築年数などの情報を入力し、発災時の各拠点の被災状況をシミュレート。拠点がある地域の震度の想定に加えて、液状化による被害や停電、断水などによる影響も画面で確認できる。

また従業員参集シミュレーションは、自社の拠点および役職員の住居の地理情報を入力しておくことで、発災時、拠点に不在の役職員のどのくらいの人数が、どのくらいの時間で拠点に参集可能かを、役職員の住居から拠点までの鉄道や道路などの交通機関の状況を含めて、シミュレートできる。

これらにより、拠点・工場の被災状況評価、サプライチェーンの堅牢性評価、店舗・拠点の新規出店評価、本部・各地域の緊急対策担当の拠点参集性評価などが可能になる。

コンサルティングサービスにおける本ツールの費用は、拠点被災シミュレーションが年額380万円から、従業員参集シミュレーションが490万円から。

2012年 4月21日
参照RBB

野村総合研究所（NRI）

日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターであり、金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。コンサルティングサービスでは、リサーチ、経営コンサルティング、システムコンサルティング 等があり、ITソリューションサービスではシステム開発・パッケージソフトの製品販売、アウトソーシング・共同利用型・情報提供サービス、システム機器等の商品販売 等を手掛けている。

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