日本の製造業にはまだまだ伸びしろがある

経営コンサルティング世界大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーが1964年に創刊した季刊誌「McKinsey Quarterly」──。企業経営のトレンド解説や新しい考え方などを提供し続け、グローバル企業の経営幹部を中心とする読者に広く読まれている。

 このオピニオン誌のオンライン版に当たる「Insights & Publications」で人気を博した記事の概要を同社日本法人の幹部が紹介し、日本企業の経営やビジネスパーソンの仕事に役立ちそうな示唆を提供していく。

 今回は、昨年にオンライン版にも掲載され、読者の大きな関心を呼んだ同社の研究機関、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによるリポート「Manufacturing the future: The next era of global growth and innovation」のポイントを、製造業の改革で豊富な実績を持つ岩谷直幸パートナーに解説してもらう。

 深刻な業績不振に陥っている電機メーカーを筆頭に、国際競争力を低下させ続けている日本の製造業が反攻の狼煙を上げるのに必要な取り組みのヒントをくみ取れるからだ。そのためにも、まずは過度な悲観論を払拭しなければならないと岩谷氏は力説する。

 日本の製造業全体に閉塞感が漂っています。最近では、「日本はモノ作りにこだわっても、これ以上は伸びしろがないんじゃないか」という悲観的な論調が多く聞かれるようになりました。

 しかし、私自身は日本のメーカーの改革をサポートさせていただく中で、皆さんが持っておられる強み──それは会社ごとにイノベーション力だったり、高い技術力だったり、現場の製造力だったり、アイデアを具現化していく実行力だったりと異なりますが、それらの強みを見るにつけ、まだ世界をリードできる十分なポテンシャルを持っていると感じています。

 にもかかわらず、悲観的なムードが蔓延しているのはなぜでしょうか。それは、過去の成功体験にとらわれ、新しい製造業の形を作れていないからだと思います。

 新しい製造業のあり方について、マッキンゼーの研究機関であるマッキンゼー・グローバル・インスティテュートが作成したリポート「Manufacturing the future: The next era of global growth and innovation(未来を造る:グローバル成長とイノベーションの新時代)」は、次のように非常に興味深い分析を行っており、日本のメーカーにとっても様々なヒントを与えてくれます。

第1のポイントに、「製造業の付加価値の源泉が変化している」ということです。

 経済が成熟した先進国でGDP(国内総生産)におけるサービス業の割合が高まるように、メーカーにおいて生み出される付加価値もサービス化が進みます。どういうことかというと、工場の生産現場で製品を生産する活動以外の活動、例えば研究開発(R&D)や営業&マーケティング、アフターサービスといった活動が生み出す付加価値が高まってくるのです。先述のリポートでは、そうした製造以外のプロセスから生まれる付加価値は全体の3割から5割に上ると分析しています。

 日本メーカーは、製品の生産現場である工場の現場力に強みがある半面、ほかのグローバル企業に比べて、例えば営業&マーケティングなどに改善の余地があると指摘されます。しかし、製造以外の活動から生み出される付加価値の割合が高まっており、そこに改善の余地があるということは、逆に言えば、そこを伸ばすことができれば、まだまだ成長できるということです。

 製造以外の部分をいかに強化し、ビジネスモデルを転換する。そうすれば、日本のメーカーは再び国際競争力を高めることができます。

2013年 7月2日
参照日経ビジネス





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