ウォール・ストリート・ジャーナル-アップルも、監査とコンサルティング業務の委託先分離へ

カリフォルニア州クパチーノ(ウォール・ストリート・ジャーナル)米パソコン大手アップル・コンピュータ(Nasdaq:AAPL)は15日、情報技術(IT)関するコンサルティングなどの会計監査以外のサービスと内部監査を同一の監査法人に委託することを禁止するとの新たな方針を明らかにした。総合エネルギー会社エンロン(ENRNQ)の破たんをきっかけに、監査法人が会計監査とコンサルティング業務を兼務することに批判が高まっていることが背景にあり、これに対応した動きである。
アップルは、米証券取引委員会(SEC)規則や法令のコンプライアンスなどの財務・会計などのコンサルティングサーービスについては、従来の会計事務所を継続して採用するとしている。
スティーブ・ジョブ最高経営責任者(CEO)は、社内の監査委員会では従来から監査には細心の注意を払っているが、監査とコンサルテイングサービスの委託先を分離することで一段と透明なことを株主に対してを示したい、と書面にて明らかにした。
先月末には米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー(NYSE:DIS)が、会計監査を担当する監査法人から、コンサルタントサービスを受けることは今後止めることを明らかにしている。このような決定をしたのは大手企業の中ではディズニーがはじめてだった。ただ、今回の方針は、同社の外部監査人であるプライスウォーターハウスクッパーズに問題があったわけではないとアップル側はいう。
エンロンの破綻が発覚する以前からも、監査法人が、同一顧客へ監査とコンサルテイングの双方のサービスを行なうことに対しては批判があり、一部にはコンサルティング部門を独立させたり、分社化した監査法人もある。

2002年 8月12日
参照ダウ・ジョーンズ

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