サース向けデータセンター利用促進　国内６０社が協議会、基準作り

　企業向けのソフトウエアをデータセンターからネット経由で利用する「ＳａａＳ（サース）」サービスの需要が拡大するなか、国内ＩＴ系企業６０社は２０日、サース向けに日本企業が提供するデータセンターの利用を促進するための業界団体を立ち上げた。

　ソフトを購入せず、ネット経由で必要な時だけ利用できるサースは、企業のコスト削減につながるため需要が高まっている。

　一方で、サースは海外企業が提供するサービスのシェアが高いことから、海外のデータセンターを活用するケースが多いという。国内顧客の個人情報などが海外サーバーに保存されるため、事故など緊急時のセキュリティー確保に課題があると指摘されていた。

　業界団体は、「ＡＳＰ・ＳａａＳデータセンター促進協議会」。ＮＴＴデータや野村総合研究所などのデータセンター企業のほか、ＮＥＣ、富士通ビジネスシステム、ビック東海などのＩＴベンダーやネットワーク企業６０社が参加した。

　各社は具体的に、年度内をめどに通信スピードや故障発生時対応など、データセンターの品質を客観的に証明できる基準作りを行うほか、第三者機関による認証制度などを作成し、国内のデータセンターの利用を働きかける考えだ。

　また協議会は「クラウドコンピューティング」と呼ばれるネットワーク上のサーバーやコンピューターにアクセスし、ソフトを利用するサービスにおいても安全性や効率性を証明する基準作りを進める。

　総務省の調査によると、ネットワーク経由で海外から流入するデータ量は、海外へ流出するデータ量の約３倍に達しているという。これは、国内企業が廉価な海外のサースサービスなどの利用を拡大したことや、海外のサーバーから配信されているネットサービスの利用が増えていることなどが背景にある。

　ただ、サースなどネット経由でソフトを利用するサービスは、中小企業も手軽に利用できる安価がメリットなだけに、安全性の確保と同時に価格面での競争力も求められそうだ。

2009年 5月9日
参照フジサンケイ　ビジネスアイ