植松と日本IBM、Facebookページにて情報追跡できる養殖魚を販売

植松と日本アイ・ビー・エムは11日、養殖魚の生産や流通にITを活用し、安全・安心な養殖魚を生産者から消費者に直接提供する取り組みを開始したことを発表した。植松の運営する産直支援サイト「Smartmart」において、養殖魚の「トレーサビリティ情報を閲覧可能」にした。

「養殖魚トレーサビリティ・システム」を構築したことで、飼料や医薬品情報などの生産履歴や水揚げ・販売・出荷の状況といったトレーサビリティ情報を、養殖業者、養殖用飼料販売業者、水産流通業者、消費者が簡単に情報共有できる。これにより、産地や流通が明確な鮮魚を、生産者と消費者が直接対話しながら売買できるという。

「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、トレーサビリティの国際標準でありEPCglobalに準拠したIBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用。日本IBMでは今後、一次産業だけでなく、製造業や販売、物流サービスなど幅広い分野で、IBMユニバーサル・デジタル・トレーサビリティ・プラットフォームを採用していく予定。また、今回の「養殖魚トレーサビリティ・システム」は、日本IBMのパブリック・クラウド・サービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を利用してクラウド・コンピューティング環境を構築しているとのこと。

「Smartmart」は、10月10日（魚の日）より鮮魚の販売を開始。Smartmartは、養殖業者を支援する目的で、ソーシャル・メディアを活用しながら生産者と消費者が直接対話して鮮魚を売買するマーケットとして、Facebookページ上に開設されている。

2011年 10月11日
参照RBB TODAY

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

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