日本IBMは17日、日新製鋼と2004年4月から行ってきた基幹業務システムに関する戦略的アウトソーシング契約を2013年12月に更改し、新たに2019年3月までの契約を締結したと発表した。
日新製鋼では、鉄鋼業としてのコア業務の企業競争力をより一層強化・向上させるため、基幹システムを、継続的な業務変革を支えるITシステムへと進化させるとともに、低コストかつ安定的に運用・維持できる基盤の整備を進めていく考えという。
今回の契約更改にあたり、日本IBMではグローバル・デリバリーを活用し、IBMのグローバル標準に準拠した質の高いサービスを提供しながら、生産性向上とコスト削減を支援する。
また、基幹システムをクラウド環境で構築し、災害対策などを拡充してきた方針を継続、強化し、さらなるクラウド環境の活用を進める。さらに、保守までをも含めたシステムのライフサイクル全体の視点からのシステムの開発・構築・保守体制を実現し、経営方針に対応した柔軟なシステム開発とコスト削減を支援。
また、継続的な業務変革を実現する企画力の強化を図るため、業務とITの両方の知識とスキルを持ったシステム人材の育成を日新製鋼と協力して行うという。
2014年 2月18日
参照財経新聞
日本IBM
日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI(システムインテグレーション)事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。
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