PwCコンサルティング

いわゆるBig4の一角であり、グローバルに158ヶ国に23万名以上の人員を擁するPwCグローバルネットワーク(PricewaterhouseCoopers International Limited.)の一員。
日本においては、「PwC Japanグループ」として、約7,300名(PwCコンサルティング合同会社:約2,350名)以上が在籍している。
その中でPwCコンサルティングは、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供する日本国内最大規模のコンサルティングファームとなっている。 PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援している。

PwC Japanグループでは、各法人はそれぞれ別法人ではありますが、緊密に連携をとりながら、監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務等の専門家がシームレスに連携し、ワンストップでトータルなサービスを提供している。
分野の異なる専門家が"One Team"として結集することで、案件をさまざまな角度から総合的にとらえ、重要な問題点を的確に掌握し、有効かつ斬新な解決策を生み出すことが可能となっている。
PwCの強みはこのトータルサービスとグローバルネットワークが一番の強みであり、各領域において高度な専門能力を持つプロフェッショナルスタッフを擁し、総合的かつ迅速なサービス提供できる数少ないコンサルティングファームとなっている。

プライスウォーターハウスクーパースについて

会社概要:PwCコンサルティング

社名 PwCコンサルティング合同会社
資本金 18億8,800万円(2013年6月30日現在)
設立 1983年1月31日
所在地 東京、愛知、大阪、福岡
従業員数 約2,350名 (2018年6月現在)

特徴:PwCコンサルティング

◆豊富なグローバルネットワークに強み
158か国に拠点があり、他国のコンサルティングナレッジや専門性と連携しながら、グローバル展開しているクライアントに対して全世界的な支援が可能である。所属するコンサルタントもグローバルで活躍する機会、グローバルメンバーとの協業や交流する機会も豊富。

◆PwC Japanグループとして包括的なサービス提供が可能
事業戦略から、業務・ITの改革(トランスフォーメーション)等のコンサルティングに加え、M&A、アライアンス、フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務、法務といった専門的なサービスまで一気通貫でサービス提供ができる。

組織体制:PwCコンサルティング

PwCコンサルティングの組織体制は、大きく ソリューション(サービスライン)とインダストリー(クライアント業種・業界)のマトリックス組織となっている。
2018年7月より、インダストリー組織にBusiness Transformationと呼ぶ業界横断型のソリューション組織を設置し、クライアント企業の包括的な課題解決によりフォーカスした組織体制となっている。

【ソリューション(サービスライン)】

・戦略コンサルティング (Strategy&)
・テクノロジーコンサルティング
・リスクコンサルティング

【インダストリー(業種・業界)】
◆IPS(製造:Industrial Products Service)
・Auto(自動車)
・IP(製造一般:Industrial Products)
・EUM(エネルギー)

◆CM(小売・流通:Consumer Marketing)
・PS(公共)
・R&C(流通・小売・サービス)
・T&L(運輸・物流)
・TH(商社)

◆HIA(医療・製薬・ヘルスケア:Healthcare Industry Advisory)

◆TMT(通信・メディア・ハイテク:Telecom・Media・Technology)
・Telecom(通信)
・Media(メディア)
・Technology(ハイテクメーカー、ITサービス)

◆FS(金融:Financial Service)
・BCM(銀行・証券)
・Insurance(保険)
・CRE&E(不動産・ホスピタリティ)
・F&R (ファイナンシャル&リスク)

【インダストリー配下での業界横断型組織】
◇Businesst Tansformation
◆Management Consulting
・TS(Transformation Service:ビジネストランスフォーメーションコンサルティング)
・Operations(SCM:サプライチェーンマネジメントコンサルティング)
・Finance (財務・会計・経営管理コンサルティング)
・Customer (CRM:カスタマーリレーションシップマネジメントコンサルティング)
・P&O(People&Organization:組織人事コンサルティング)
・PMI(M&Aコンサルティング)

事業領域:PwCコンサルティング

PwCコンサルティングは、「Strategy through Execution」というスローガンのもと、戦略の策定からその実現(業務・ITによる変革)まで支援しているのが特徴の一つ。
PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略の策定から実行まで顧客企業にとって最適なソリューションを総合的に提供している。
クライアントの属する業界や最新動向に精通したプロフェッショナルが、事業戦略の立案、財務・会計・オペレーション・人と組織の変革、情報システムの導入など幅広く対応し、グローバル化する企業の経営課題の解決を支援している。
特に最近は、AIやFintech等の最新のテクノロジーの活用戦略から、その実現としてのデジタルトランスフォーメーション等といったテーマもある。

【ソリューション例】

【戦略コンサルティング】
・コーポレートストラテジー
・ビジネスストラテジー
・オペレーションストラテジー

※「Strategy&」について
旧ブーズ・アンド・カンパニー(1914年にエドウィン ブーズにより創業された世界的な戦略・経営コンサルティングファーム)を前進とするチームであり、Strategy&(ストラテジーアンド)という個別のブランドを持ちつつも、PwCという大きなネットワークの一部という特徴を持つ。

【テクノロジーコンサルティング】
◆CIOアドバイザリー
・IT機能トランスフォーメーションコンサルティングサービス
・ITインフラストラクチャコンサルティングサービス
・アプリケーションテクノロジコンサルティングサービス

◆Emerging Technologyコンサルティング
・新たなサービスのコンセプトの定義 、最新テクノロジーを利用した新規事業の策定支援

◆サイバーセキュリティコンサルティング
・セキュリティグランドデザイン・ロードマップ策定
・SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)構築支援
・CSIRT(インシデントレスポンス態勢)構築支援
・ITセキュリティアーキテクチャ設計支援
・各種ITセキュリティツールの選定支援、導入支援

◆Data & Analyticsコンサルティング
・情報活用基盤の企画・アーキテクチャ設計・PoC
・データドリブンへの変革ロードマップ策定
・ビッグデータ活用戦略立案
・データ・インサイト導出,データ分析基盤構築
・アナリティクスソリューション導入、アナリティクス体制整備

◆リスクコンサルティング
・事業ポートフォリオマネジメント(M&A、戦略投資、大型プロジェクトの意思決定時の評価基準、プロセス、体制の整備等)
・リスクポジションマネジメント(新規事業投資先や、事業構造の大きく変わった既存事業を対象とした事業収支シミュレーションモデルの構築等)
・全社的リスクマネジメント(ERM)
・財務報告に係るガバナンス強化
・サプライチェーン・リスクマネジメント(事業継続管理(BCP/BCM)の構築支援 等)

◆ファイナンシャル(会計・経営管理)コンサルティング
・組織再編後の業務統合(PMI:Post Merger Integration)
・グループ経営管理再構築
・コーポレートパフォーマンスマネジメント(CPM)
・予算管理
・ビジネス・インテリジェンス(BI:Business Intelligence)
・内部・IT統制改革
・IFRS対応ソリューション
・決算早期化
・経理業務プロセスの全体の効率化
・シェアード・サービスセンター(SSC:Shared Services Center)設立
・コストマネジメント再構築
・会計システムの再構築
・固定収益マネジメント

◆カスタマーリレーションマネジメント(CRM)コンサルティング
・チャネル&カスタマートランスフォーメーション
・カスタマーインサイトマネジメント
・マーケティング・トランスフォーメーション
・セールス・トランスフォーメーション

◆サプライチェーンマネジメント(SCM)コンサルティング
・業務改革QuickScan
・ERPプロジェクトレスキュー
・見える仕組みの最適化
・グローバル需給調整構築

◆組織人事・チェンジマネジメント コンサルティング
・HRM Strategy(人事戦略/制度立案)
・HR Transformation(人事変革)
・HR Technology(人事情報技術/システム構築)

キャリアパス:PwCコンサルティング

PwCでは職域/職階ごとに求められる役割が明確であり、若手(アソシエイト~シニアアソシエイト)は、コンサルタントに必要となる業務やITのベーシックなスキルをバランスよく身に付けながら、自らの専門性を身に付けることが求められる。
マネージャー~シニアマネージャーは、プロジェクトの責任者として、プロジェクト全体の管理や、クライアントとの関係構築などのマネジメント能力が求められる。
ディレクター~パートナーでは、自組織~会社全体に対するコミットメントが求められ、クライアントのトップマネジメントとの関係構築などが必要となる。
一方で、「キャリアトラック」と呼ばれる、営業、業務、IT等の特定領域のスペシャリスト職も用意されており、"自らがキャリアを選択し、形成していく"というプロフェッショナリズムが実践されている。

アソシエイト

プロフェッショナルとして、プロジェクトにて担当する分野・作業を遂行する
タイムリーにマネージャーの指示・サポートを仰ぐ
クライアント担当者と信頼関係を築く

シニアアソシエイト

プロフェッショナルとして自立し、プロジェクトにてチームリーダー的な立場で、求められるスケジュール・品質を保ちつつ、作業を遂行する
クライアント担当者と信頼関係を築く
後輩の指導

マネジャー

プロジェクトの現場責任者として、クライアント責任者と相対し、プロジェクトのスコープ・進め方・方向性を決定しつつ、プロジェクトメンバーをマネージしながら、プロジェクトを成功裏に収める
クライアントの満足を結果としてコミットし、コンサルティングビジネスを継続する
後輩の育成

シニアマネージャー

ビッグプロジェクト、複数プロジェクト等、難易度の高いプロジェクトの現場責任者として、クライアント責任者と相対し、プロジェクトのスコープ・進め方・方向性を決定しつつ、プロジェクトメンバーをマネージしながら、プロジェクトを成功裏に収める
コンサルティングビジネスの拡大に貢献する
組織力向上への貢献

ディレクター

プロジェクトのスコープ・進め方・方向性の決定
クライアントキーマンとの信頼関係を築く
スタッフの指導
継続受注

パートナー

複数プロジェクトの責任者
新規クライアントの開拓
経営
チームマネジメント

出版物:PwCコンサルティング

Q&A 国際財務報告基準(IFRS)

Q&A 国際財務報告基準(IFRS)

著者名:あらた監査法人 (編集), プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:税務研究会出版局
出版年:2010年12月
IFRSの採用(アドプション)が、欧州、カナダ、オーストラリア、韓国などで進められ、会計基準が国際化に向けて大きく転換する中、我が国においても、2010年3月期からすでにIFRSの任意適用が始まっています。さらに、上場企業に対するIFRSの強制適用の判断も目前に控えています。
この状況において、日本においても、IFRSの適用による実務への影響を適切に把握した上で、実際の適用への準備を進めていくことが求められています。
本書は、昨年出版されご好評いただきました、『Q&A 国際財務報告基準(IFRS)』について、その後の基準の動向をアップデートし、IFRS適用プロジェクトに関するQ&Aを追加した改訂版となります。
初版を踏襲し、「第Ⅰ部 IFRSの概要と個別論点」、「第Ⅱ部 IFRSが日本企業に与える影響」の2部構成としたQ&A形式でまとめあげ、内容をさらに増強した上で平易に解説しています。
第Ⅰ部では、IFRSの会計処理に関するQ&Aについて日本基準との差異を織り交ぜながら解説しています。第Ⅱ部では、IFRS導入にかかるビジネス、プロセスへの影響など、導入にあたっての留意点について平易に説明しています。
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M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務(第3版)

M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務(第3版)

著者名:プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年9月
PwCの最新グローバル実務をもとに、経済環境の変化や国際会計基準導入などの会計制度の変化を踏まえ、大幅に改訂した第3版。
全世界共通のアプローチを適用し、デューデリジェンスの報告書を効率良く適切に作成することだけでなく、デューデリジェンスの検出事項をバリュエーションに反映して交渉をいかに有利に進めるか、さらにM&A契約書においていかに対応するかをもカバーしています。
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M&Aナレッジブック - ディシジョンメーカーのための羅針盤

M&Aナレッジブック - ディシジョンメーカーのための羅針盤

著者名:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 (編集), 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (編集), あらた監査法人 (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年5月
企業活動の国際化や事業環境の急速な変化が進む中、企業はその事業領域の選択と集中を進める過程でM&Aやグループ内の再編を行っています。一方で、M&Aをめぐる関連法制度の整備により、採用しうるストラクチャーの選択肢の幅が広がるとともに会計・税務も複雑さを増しており、 M&Aを成功させるために留意するべき点も多岐に渡るものとなっています。 こうした環境下、検討の俎上に載せられた具体的なストラクチャーに対して、会社経営者や経営企画部門の責任者が意思決定を行うに際して、各々が持っておくべき知識および考慮するべき点をコンパクトにまとめたガイドブックを企画しました。
本書は、企業の経営者やM&A企画部門の責任者を対象に、アドバイザーとしてM&A業務に携わってきた実務家がその経験に基づき、M&Aの成否を分けるポイントとなる点について解説しています。
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イチバンやさしいIFRS(国際財務報告基準)

イチバンやさしいIFRS(国際財務報告基準)

著者名:プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年3月
IFRSの導入は、経理・財務の分野だけではなく、企業の経営全般に大きく影響を与えると言われています。そこで本書は、経理担当者以外にとっても一番わかりやすいIFRSの入門書を目指し、忙しいビジネスマンでも短期間で読めるつくりになっています。初心者にもやさしく、かつ専門家にも何かしらの気づきを与えることを目的に、見開き1ページで完結するQ&A方式で、「IFRSとは何か」から、実際のプロジェクトの進め方まで幅広い情報をわかりやすくまとめています。 amazonで購入する

アジアM&Aガイドブック

アジアM&Aガイドブック

著者名:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 (編集), 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年2月
常に利益を計上しなければならない企業の宿命を考えれば、中・長期的な視点で日本企業が進むべき道は、需要増加が見込まれる海外市場への進出と低価格生産を目的とした海外生産拠点を求めてのM&A活動となることは容易に想像できます。
また、物理的距離、地域的発展性および文化的親和性を考えると、日本企業にとってアジアは、重要な戦略的地域であるといえます。
アジアにおける日本の地位が相対的に低下していく近未来の現実を前にして、日本企業がなすべきことは何か、を考えるのに適した1冊。
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