PwCコンサルティング

いわゆるBig4の一角であり、グローバルに157ヶ国743都市、236,000以上の人員を擁するPwCネットワークの一員。日本においてはPwC Japanグループとして約5,500人(PwCコンサルティング合同会社:約1,800人)以上が在籍している。
その中でPwCコンサルティングは経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供する国内最大規模のコンサルティングファームとなっている。 PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援しています。

PwC Japanグループでは、各法人はそれぞれ別法人ではありますが、緊密に連携をとりながら、監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務の専門家がシームレスに連携し、ワンストップでトータルなサービスを提供しています。
分野の異なる専門家が“One Team”として結集することで、案件をさまざまな角度から総合的にとらえ、重要な問題点を的確に掌握し、有効かつ斬新な解決策を生み出すことを可能としている。
PwCの強みはこのトータルサービスとグローバルネットワークが一番の強みであり、各領域において高度な専門能力を持つプロフェッショナルスタッフを擁し、総合的かつ迅速なサービス提供できる数少ないコンサルティングファームとなっている。

プライスウォーターハウスクーパースについて

会社概要:PwCコンサルティング

社名 PwCコンサルティング合同会社
資本金 18億8,800万円(2013年6月30日現在)
設立 1983年1月31日
所在地 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階
従業員数 約1,900名 (2017年6月現在)

特徴:PwCコンサルティング

・グローバルネットワークによる豊富な経験

・M&A/フィナンシャルアドバイザリー、監査、税務を含め、戦略から業務、ITまでトータルで一貫したコンサルティングサービスを提供できる

・元々は2つの監査法人が母体とするコンサルティング部門(アーサーアンダーセンとKPMGコンサルティング)が統合したため、会計士など会計に強い人材が多く、更にPwCメンバーファームとなり、財務会計領域では、No1(数百人体制)。

組織体制:PwCコンサルティング

PwCコンサルティングの組織体制は、大きく ソリューションと業種のマトリックス組織。

組織再編や業務改革など、企業の自立的成長戦略を提供するコンサルティングサービスと、事業の立ち上げを迅速・効率化するM&Aや提携など、企業の外部成長戦略を提供するディールアドバイザリーの2つのアプローチ。
常に変化する企業活動を高い専門能力で支援するディールアドバイザリー部門では、ワールドクラスのハイブリッド型サービスを提供しています。特にM&A、事業再生・再編の分野では国内外で優れた実績を持ち、高い評価を受けている。
コンサルティングサービスでは、クライアントのさまざまな経営課題を解決するため、トータルな視点でそれぞれのクライアントに最適なソリューションを総合的に提供。

また、各産業特有の課題に焦点を当てた問題解決をするため、業種別チームを編成し。ディールおよびコンサルティングそれぞれの専門部隊との連携で、クライアントの実情に合ったソリューションを提供。

【コンサルティング】 ・戦略
・ファイナンス&アカウンティング(F&A)(会計・経営管理)
・カスタマーリレーションマネジメント(CRM)
・サプライチェーンマネジメント(SCM)
・人事・チェンジマネジメント
・ガバナンス・リスク・コンプライアンス
・テクノロジー

【業界別】 ・CS(製造流通サービス:Customer Sector)
-自動車
-素材・鉄鋼・化学・繊維
-重工業・産業機械
-医薬
-消費財・小売・流通
-航空・運輸
-電力・ガス・水・エネルギー
-ハイテク
-情報通信・メディア
-総合商社

・FS(金融:Finance Sector)
-銀行・資本市場
-不動産
-ノンバンク
-保険

・PS(官公庁・公的機関:Public Sector)
-政府・公的機関
-教育
-ヘルスケア

事業領域:PwCコンサルティング

PwCコンサルティングは、M&Aや事業再生の分野で国内有数の実績を誇り、高度なディールアドバイザリーのサービスを提供できる専門家を多数擁しています。
また、戦略立案からITソリューションの導入・運用まで、一貫したコンサルティングサービスを提供し、顧客企業の収益力改善・競争力強化に貢献します。
PwCのネットワークを生かし、IFRS関連のコンサルティングサービスや、戦略的税務コンサルティングにも大きな強みを持っています。

【コンサルティングサービス】 PwCコンサルティングは、PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略の策定から実行まで顧客企業にとって最適なソリューションを総合的に提供しています。
クライアントの属する業界や最新動向に精通したプロフェッショナルが、事業戦略の立案、財務・会計・オペレーション・人と組織の変革、情報システムの導入など幅広く対応し、グローバル化する企業の経営課題の解決を支援しています。

■ソリューション一覧
・戦略コンサルティング
-コーポレートストラテジー
-ビジネスストラテジー
-オペレーションストラテジー

・ファイナンス&アカウンティング(F&A)(会計・経営管理)コンサルティング
-組織再編後の業務統合(PMI:Post Merger Integration)
-グループ経営管理再構築
-コーポレートパフォーマンスマネジメント(CPM)
-予算管理
-ビジネス・インテリジェンス(BI:Business Intelligence)
-内部・IT統制改革
-IFRS対応ソリューション
-決算早期化
-経理業務プロセスの全体の効率化
-シェアード・サービスセンター(SSC:Shared Services Center)設立
-コストマネジメント再構築
-会計システムの再構築
-固定収益マネジメント

・カスタマーリレーションマネジメント(CRM)コンサルティング
-チャネル&カスタマートランスフォーメーション
-カスタマーインサイトマネジメント
-マーケティング・トランスフォーメーション
-セールス・トランスフォーメーション

・サプライチェーンマネジメント(SCM)コンサルティング
-業務改革QuickScan
-ERPプロジェクトレスキュー
-見える仕組みの最適化
-グローバル需給調整構築

・人事・チェンジマネジメント コンサルティング
-HRM Strategy(人事戦略/制度立案)
-HR Transformation(人事変革)
-HR Technology(人事情報技術/システム構築)

・ガバナンス・リスク・コンプライアンス コンサルティング

・テクノロジーコンサルティング
-ITストラテジック・コストテイクアウト
-IT部門におけるビジネスアナリスト育成支援
-Enterprise Architectureの導入支援
-サーチソリューション

【フォーカスソリューション】 PwCコンサルティングは、個別のソリューションを越えてクライアントに合わせたさまざまなサポートを行っています。
高い専門性をもったプロフェッショナルが集結し、クライアントの経営課題の解決に向けて高品質のサービスを提供しています。

■ソリューション一覧
・モバイルソリューション
-スマートフォンを活用したパーソナルイノベーションの実現により、企業の変革を支援します。

・ファミリービジネス向けサービス
・IFRS
-PwC Japanでは約2,000名のIFRSサービス体制を有しており、クライアントニーズに基づいた適切なチーム編成でサービスを提供しています。

・中国ビジネス支援サービス

キャリアパス:PwCコンサルティング

アソシエイト

担当する分野・作業を遂行する。
タイムリーにシニアマネージャーの指示・サポートを仰ぐ
クライアント担当者と信頼関係を築く

シニアアソシエイト

現場責任者として実作業をスケジュール通り、かつ求められる品質を保って行う。
クライアント担当者と信頼関係を築く
後輩の指導

マネジャー

現場責任者として実作業をスケジュール通り、かつ求められる品質を保って行う。
クライアント担当者と信頼関係を築く
後輩の指導
プロジェクトのスコープ・進め方・方向性の決定
クライアントキーマンとの信頼関係を築く
スタッフの指導
継続受注

ディレクター

プロジェクトのスコープ・進め方・方向性の決定
クライアントキーマンとの信頼関係を築く
スタッフの指導
継続受注

パートナー

複数プロジェクトの責任者
新規クライアントの開拓
経営
チームマネジメント

PwCコンサルティングのキャリアパスのWebサイトより

PwCでは、職域ごとに求められる役割が明確です。
まず、アソシエイト、シニアアソシエイトなどの若手はコンサルタントに必要となる業務スキルとテクノロジースキルをバランスよく身に付けながら、自らの専門性を身に付けることが期待されています。
その後、マネージャーになると、プロジェクト全体の管理やクライアントとの関係構築など、高いマネジメント能力が要求されます。

マネジメント領域だけでなく、業務(戦略)のスペシャリストやテクノロジーのスペシャリストなどのキャリアパスが用意されており、どの方向に進むかを社員自らが選択することができます。会社が個人のキャリアを決めるのではなく、自らがキャリア形成を図るということが実践されています。

出版物:PwCコンサルティング

Q&A 国際財務報告基準(IFRS)

Q&A 国際財務報告基準(IFRS)

著者名:あらた監査法人 (編集), プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:税務研究会出版局
出版年:2010年12月
IFRSの採用(アドプション)が、欧州、カナダ、オーストラリア、韓国などで進められ、会計基準が国際化に向けて大きく転換する中、我が国においても、2010年3月期からすでにIFRSの任意適用が始まっています。さらに、上場企業に対するIFRSの強制適用の判断も目前に控えています。
この状況において、日本においても、IFRSの適用による実務への影響を適切に把握した上で、実際の適用への準備を進めていくことが求められています。
本書は、昨年出版されご好評いただきました、『Q&A 国際財務報告基準(IFRS)』について、その後の基準の動向をアップデートし、IFRS適用プロジェクトに関するQ&Aを追加した改訂版となります。
初版を踏襲し、「第Ⅰ部 IFRSの概要と個別論点」、「第Ⅱ部 IFRSが日本企業に与える影響」の2部構成としたQ&A形式でまとめあげ、内容をさらに増強した上で平易に解説しています。
第Ⅰ部では、IFRSの会計処理に関するQ&Aについて日本基準との差異を織り交ぜながら解説しています。第Ⅱ部では、IFRS導入にかかるビジネス、プロセスへの影響など、導入にあたっての留意点について平易に説明しています。
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M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務(第3版)

M&Aを成功に導く財務デューデリジェンスの実務(第3版)

著者名:プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年9月
PwCの最新グローバル実務をもとに、経済環境の変化や国際会計基準導入などの会計制度の変化を踏まえ、大幅に改訂した第3版。
全世界共通のアプローチを適用し、デューデリジェンスの報告書を効率良く適切に作成することだけでなく、デューデリジェンスの検出事項をバリュエーションに反映して交渉をいかに有利に進めるか、さらにM&A契約書においていかに対応するかをもカバーしています。
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M&Aナレッジブック - ディシジョンメーカーのための羅針盤

M&Aナレッジブック - ディシジョンメーカーのための羅針盤

著者名:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 (編集), 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (編集), あらた監査法人 (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年5月
企業活動の国際化や事業環境の急速な変化が進む中、企業はその事業領域の選択と集中を進める過程でM&Aやグループ内の再編を行っています。一方で、M&Aをめぐる関連法制度の整備により、採用しうるストラクチャーの選択肢の幅が広がるとともに会計・税務も複雑さを増しており、 M&Aを成功させるために留意するべき点も多岐に渡るものとなっています。 こうした環境下、検討の俎上に載せられた具体的なストラクチャーに対して、会社経営者や経営企画部門の責任者が意思決定を行うに際して、各々が持っておくべき知識および考慮するべき点をコンパクトにまとめたガイドブックを企画しました。
本書は、企業の経営者やM&A企画部門の責任者を対象に、アドバイザーとしてM&A業務に携わってきた実務家がその経験に基づき、M&Aの成否を分けるポイントとなる点について解説しています。
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イチバンやさしいIFRS(国際財務報告基準)

イチバンやさしいIFRS(国際財務報告基準)

著者名:プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年3月
IFRSの導入は、経理・財務の分野だけではなく、企業の経営全般に大きく影響を与えると言われています。そこで本書は、経理担当者以外にとっても一番わかりやすいIFRSの入門書を目指し、忙しいビジネスマンでも短期間で読めるつくりになっています。初心者にもやさしく、かつ専門家にも何かしらの気づきを与えることを目的に、見開き1ページで完結するQ&A方式で、「IFRSとは何か」から、実際のプロジェクトの進め方まで幅広い情報をわかりやすくまとめています。 amazonで購入する

アジアM&Aガイドブック

アジアM&Aガイドブック

著者名:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 (編集), 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (編集)
出版社:中央経済社
出版年:2010年2月
常に利益を計上しなければならない企業の宿命を考えれば、中・長期的な視点で日本企業が進むべき道は、需要増加が見込まれる海外市場への進出と低価格生産を目的とした海外生産拠点を求めてのM&A活動となることは容易に想像できます。
また、物理的距離、地域的発展性および文化的親和性を考えると、日本企業にとってアジアは、重要な戦略的地域であるといえます。
アジアにおける日本の地位が相対的に低下していく近未来の現実を前にして、日本企業がなすべきことは何か、を考えるのに適した1冊。
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