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調査部、創発戦略センター、総合研究部門、システム開発部門の大きく4つの部門で構成。 コンサルティングを司る組織は約200名の所帯で、大企業・グローバル案件中心に手掛けるSID事業部（社会産業デザイン事業部）と民間企業のうち中堅企業の案件を中心に手掛けるRCD事業部（リサーチ＆コンサルティング事業部）に分かれる。
SID事業部は約70名の所帯でヘルスケア・インフラ関連・グローバル案件にfocusした経営コンサルティングを展開。
RCD事業部は約180名が所属、東京120名／大阪60名の構成。

【業務別】

経営戦略・事業戦略
経営戦略については、グローバル化された大企業から中小・新興企業に至るまで多くの現場で実践されています。日本総研では、こうした多くの経営・事業の事例、多様な理論、さらには私たちの豊富なコンサルティング実績を体系的に整理し、企業規模、業種を問わず、顧客にとって最適な戦略策定から実行まで、成長・変革のパートナーとして支援しています。

グループ経営、M&A・ポストM&A
日本総研は、「グループ価値追求」を基本コンセプトとして、これまでの豊富な実績に基づき、グループ経営関連の多種多様な課題の解決を支援しています。

経営管理・財務戦略
日本総研では、経営意思決定システムと組織マネジメントの視点からの経営管理体制の構築を支援するとともに、財務機能・組織体制や財務的意思決定システム（運用・調達の両面）といった財務基盤の構築を支援しています。

事業再生・経営改善
日本総研は、豊富な実績に基づいて複数の事業再生プラン立案と客観的な評価を行い、事業再生を支援します。

マーケティング・営業力強化
日本総研では、実戦型のコンサルタントが、単なる分析や提言だけに終わらせることなく、現場レベルで成果を出していくためのマーケティング力強化、営業力強化を具体的にサポートしています。

新規事業開発
日本総研は、クライアントと共に新たな企業価値を生み出すパートナーとして、企業の潜在力を引き出し、新規事業の成功による成長を支援しています。

中堅・中小企業／オーナー経営支援
経営者の方々の構想を実現するべく、組織再編、制度設計、業務プロセス刷新、情報化推進などの計画策定から実行支援、後継者育成、事業承継に至るまで、オーナー経営者の方々の「参謀役」として、さまざまな形での支援を行っています。

IT化推進
ITを企業価値創造ツールとして位置付け、情報システム化構想や計画策定とともに、事業革新、事業価値創造の具体的な提案から施策の実行、定着化までを総合的にサポートしています。

技術戦略・イノベーション
日本総研は、研究開発や事業の「現場」にこだわり、その組織や人財の特徴を全面的に生かし、技術革新を生み出す企業人財の創意工夫を加速することで、技術価値を創造することに全面的にサポートいたします。

CSR・環境経営の推進
日本総研では、「経済性」に限らない多様な価値尺度で製品、サービス、企業、市場を評価しながら、多くのステークホルダーからの期待に応えるという理念の実現をサポートしています。

業務改革・BPR・SCM
競争力の向上、経営の効率化、内部統制の適正化を主な目的に、民間企業および公的法人のビジネスシステムを抜本的に変革することを支援しています。

人事・組織・人材開発
環境変化の大きさとそのスピードに負けない「洞察力」と豊富な経験に裏打ちされた「実行力」をもって、真に「成長したい、変革したい」というクライアントの願いに応える「頼れるインテリジェント集団」として、調査・設計から導入・運用、定着化まで徹底して支援しています。

【産業別】

・農林水産
・建設・不動産
・食品
・医薬品
・鉄鋼・金属製品・機械
・電気機器・精密機械
・輸送用機器
・エネルギー ・情報・通信
・メディア・コンテンツ
・運輸
・流通
・金融ビジネス
・教育
・医療・福祉
・官公庁・外郭団体
・その他

日本総合研究所Webサイトより　2011年4月現在

システムインテグレーション
コンサルティング
シンクタンク
本部企画スタッフ

システムインテグレーション

【職務内容】
IT戦略に基づいたコンサルティングから、システムの構築・運用までのトータルなニーズに応えるベストソリューションをご提供いたします。お客様の真の目的は何かを追求し、業務の効率化のみにとらわれず、持続的な成長、組織内外に潜むリスク等の様々な要素から最適なソリューションを導き出し、お客様の最適なITパートナーとして今後もあり続けます。

コンサルティング

【職務内容】
企業・産業、行政・社会が抱える課題・問題点を多角的に調査・分析し、お客様に最適かつ実効性のあるコンサルティング及びリサーチサービスを提供いたします。M&Aを始めとした全社戦略策定から、事業・マーケティング・人事・財務などの個別戦略への展開、及びその戦略の実行支援まで、お客様の幅広いニーズに対応いたします。

シンクタンク

【職務内容】
シンクタンクには、マクロ経済分析や市場分析を始めとする調査・研究活動を通じて、オピニオンリーダーとして社会の変革に貢献する調査部と、行動するシンクタンク「ドゥ・タンク」として、異業種の戦略的提携によるコンソーシアム活動を通じて、新事業開発、新産業創造の推進支援を行う創発戦略センターがあり、社会をリードする活動に取り組んでいます。

本部企画スタッフ

【職務内容】
当社の経営機能の将来構想や新施策を立案・企画し、経営方針の立案を担当します。

税と社会保障の抜本改革

著者名：西沢和彦
出版社：日本経済新聞出版社
出版年：2011年6月
危機的な財政難。もう先送りは許されない。解決のため政府が検討している「税と社会保障の一体改革」とは何か。消費税、所得税、年金、医療、子ども手当など税・社会保障を取り巻く課題を徹底追求し、あるべき改革の道筋を提言！

消費するアジア　 新興国市場の可能性と不安

著者名：大泉啓一郎
出版社：中央公論新社
出版年：2011年5月
近年、アジア新興国の経済発展は著しく、大都市（メガ都市）の景観は先進国と変わらなくなっています。もはや国レベルの平均化された指標から、メガ都市が牽引するアジアの成長のダイナミズムを把握することはできません。そこで本著では、メガ都市の成長と消費市場の変化からアジア経済の現状と展望について新しい見方を示すとともに、所得格差拡大やエネルギー・資源問題などにも目配りし、アジアにおけるわが国の新しい立ち位置を提示しています。

なぜ、日本の水ビジネスは世界で勝てないのか

著者名：井熊均
出版社：日刊工業新聞社
出版年：2011年1月
新興国・途上国市場を中心とした水ビジネスが活発化している。その中で日本企業は独自の魅力を生かした戦略を打ち立てられるかが、水ビジネスでの成功の鍵を握っている。本書は水ビジネスにまつわるシステムを見直し、日本の強みを生かしたビジネスモデルを提言する。

スウェーデン・パラドックス

著者名：湯元健治 共著
出版社：日本経済新聞出版社
出版年：2010年11月
高福祉のイメージばかりが先行するスウェーデン。しかしその高福祉は、激しい競争による高成長で維持されているのだ！　赤字財政と低成長に苦しむ日本への改革のヒントに満ちたスウェーデンの経済システムを解明。

金融システムの将来像

著者名：株式会社日本総合研究所
出版社：社団法人金融財政事情研究会
出版年：2010年10月
世界金融危機を契機として、金融の世界が大きく変化しています。世界の経済はアジアが牽引し、グローバルなマネーフローが大きく変化しています。さらに、国際的な規制強化により金融機関はその姿を大きく変化させるでしょう。しかし、現在の見直し議論に陥穽はないでしょうか。そもそも望ましい金融の規制とはどのようなものでしょうか。また、今後のわが国の金融機関経営を考える上で、地域振興を目的とした地域金融戦略や、アジアを中心とした海外戦略をどのように考えればよいでしょうか。本書では、実証的な調査研究によりこれらの課題に対する指針を提示しています。

不安定化する中国

著者名：三浦有史
出版社：東洋経済新報社
出版年：2010年10月
改革・開放路線によって経済成長を遂げた中国は、1人当たりの所得を増やすことで社会の安定性を高めることができました。しかし、この成長モデルは限界に達しつつあります。中国では、所得格差だけでなく、医療格差、教育格差、年金格差が著しく、社会の階層化が進んでおり、社会の不安定化が不可避となっているからです。本書では、中国崩壊論でも、中国大国化論でもない、世帯の生活実感からみた中国の姿を膨大なデータを使った丹念な分析によってあぶりだすことを試みました。

デフレ反転の成長戦略

著者名：山田久
出版社：東洋経済新報社
出版年：2010年7月
なぜ物価と賃金が下がり続けるのか?なぜ金融政策が効かないのか?日本経済を破綻に追い込みかねない「負の連鎖」をミクロ・マクロの両面から鋭く分析。突破のカギとなる“企業サイドの戦略シフト”と“政府の政策大転換”を訴える話題の書。

日本総合研究所Webサイトより

多種多様な制度

カフェテリア型研修制度
日本総研の人材育成研修の考え方は、本人の自主性や成長への意欲を重視することを基本としています。「自分はいまこのような技術を身につけたい」、「こうした知識を得ればもっとよい提案ができる」と社員自らの意志で研修を選択できる制度を導入しています。セルフサービスのカフェテリアで料理を選ぶように自分に必要な研修を自分で選ぶことによってスキルアップを図ることができます。

職種職能認定制度
日本総研では、社員の顕在化した能力を的確に評価する制度として職種職能認定制度を導入しています。この制度は社員の職能を毎年調査し、社会に通用する基準に従って評価していく制度で、結果は社員の職能ランキングとしてまとめられ、本人にフィードバックされます。職能認定の結果は、給与に反映されます。

社内求人市場
日本総研では、社内に擬似的な労働市場をつくっています。これは、新しいキャリアを築きたい、あの仕事をしてみたい、そのために部門を異動したいと思ったときには、あたかも転職するときと同じように、自分で手を上げ、行動を起こせるしくみになっています。この制度は、自主自律の理念に基づき、社員と仕事のベストマッチングと担当職務への納得感向上を図ることを目的とした制度です。求人市場ですから、個人は採用されるためには能力を磨く必要がありますし、応募者が多く集まる魅力的な運営をする必要があります。

ITコンサルタントについて
企業が抱える事業戦略やオペレーション戦略上の課題に対して、IT（情報技術）を武器にそれらの課題解決の具体化、支援を行うことがミッションとなるITコンサルタント。各領域に分け、その仕事内容や、魅力、今後目指すキャリアパスなど、求人情報や採用動向に触れながらご紹介しています。