ソフトウェア、ハードウェアの開発競争の激化・低価格化等により、メーカーやベンダーは自社製品の性能や値段だけで差別化を図ることが困難になってきました。
そのため、これら以外の付加価値として、”サービス”特にコンサルティングに今後の発展の活路を見出そうとする会社が多くなってきており、
大手に限らず相当数のハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーがいわゆる箱売りやライセンス料ビジネスだけではなくコンサルティングに力を入れ始めています。

各領域の専門化が集めたコンサルティング部門が、企業のマネジメント層に対する情報システム投資・IT戦略立案等に関するアドバイスを行うなど、
クライアントの経営の根幹により深く食い込むことで自社製品のシェア拡大のみならずビジネスパートナーとしての価値向上を図っています。
新製品の開発やカテゴリーキラーと呼ばれるようなソフトウェアメーカーとのM&Aなど、自社製品の機能拡大にも積極的な投資を行っています。

またシステムインテグレーター各社も自社内にITコンサルティング部隊を立ち上げるなど、付加価値の向上を図っています。

代表的な会社としては、
マイクロソフト、日本オラクル、SAPジャパン、デル、日本HPなどがあります。