ＴＩＳとインテックＨＤ、平成２０年４月１日付けで共同持株会社を設立

　ＴＩＳ株式会社（以下、「ＴＩＳ」といいます。）及び株式会社インテックホールディングス（以下、「インテックＨＤ」といいます。）は、株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、平成２０年４月１日を設立日（予定）とする共同持株会社（以下、「共同持株会社」といいます。）を設立することについて基本的な合意に達し、本日開催の両社取締役会において決議の上、経営統合に関する「基本合意書」（以下、「基本合意書」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
　なお、本株式移転の効力発生に先立ち、ＴＩＳは株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）及び株式会社大阪証券取引所（以下、「大証」といいます。）において、インテックＨＤは東証において上場廃止となります。また、株式移転により新たに設立される共同持株会社は東証に新規上場申請を行う予定です。

　　記

１．株式移転による経営統合の目的

（１）統合の背景・目的
　今後の情報サービス産業は、景気の堅調な推移を背景に、金融業や製造業を中心に安定的なＩＴ投資が継続すると見られ、緩やかな拡大が予想されます。一方で、ＩＴ投資の費用対効果に関するお客様の目は一段と厳しくなっているうえ、ＩＴ技術革新やネットワークインフラの整備の進展を背景にお客さまのニーズも高度化しています。また、中国やインド等オフショア開発の普及、Ｍ＆Ａによる大手企業の顧客の囲い込みや新たな競合他社の出現により競争が激化する傾向にあり、業界の事業環境は必ずしも楽観できません。このような環境下でトップ情報サービス企業の一つとして成長を持続するには、安定収益源となる顧客基盤を拡大するとともに、得意分野を拡充することで、お客様により多くの付加価値を提供することが不可欠と考えられます。

　ＴＩＳとインテックＨＤはこれまで、独立系の情報サービス企業として成長してきました。今般、さらなる成長を目指し、両社の保有する経営資源、顧客基盤、技術力を共有・活用することが、両社の企業価値を大きく高める視点からも重要との判断に至りました。特にＴＩＳの得意とするクレジットカード、製造、化学業界、インテックＨＤの得意とする銀行、保険業界等の分野では、大きなシナジー効果が発揮できると考えています。
　今後は、互いの歴史、企業文化を尊重しながら、各社が有する強みを活かすことにより、お客さまに提供する付加価値を最大化し、社会に貢献してまいりたいと考えております。こうした企業価値の最大化のため経営統合、経営改革に一丸となって取り組むことで、早期に統合効果を実現させ、情報サービス業界におけるリーダーとしての位置づけを確たるものとしていきたいと考えています。

（２）統合の効果と基本戦略
[１]　基礎体力の向上による収益機会の拡大
・安定収益基盤の拡大による大規模案件、設備投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ機会の積極的な追求
・動員力の向上と人材の多様化による、継続的かつ効率的な受注体制の確立
・技術・ノウハウの共有によるソリューション力の強化と収益力の向上

[２]　差別化した得意分野の確立と成長の加速
・クレジットカード、銀行、保険、化学等の業種での豊かな業務知識に基づく競争優位の確立
・流通分野等でのシナジー効果の発現による収益の大幅な拡大
・両社が得意とするアウトソーシング事業の高付加価値化と顧客ニーズの深耕


＊　以下、詳細は関連資料を参照して下さい。


● 関連リンク
ＴＩＳ（株）　ホームページ


（株）インテックホールディングス　ホームページ


● 関連資料
リリース詳細

2007年 12月19日
参照日経プレスリリース　http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=177476&lindID=1