【プライスウォーターハウスクーパース】マレーシア、ＧＤＰ最大２５兆円成長　ＴＰＰ参加の経済効果試算

マレーシアは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加に伴い、２０２７年までに国内総生産（ＧＤＰ）が最大で２１１０億ドル（約２５兆６６００億円）増加すると試算する。ＴＰＰに伴う市場開放で競争激化が予測されるものの、貿易の活性化や投資拡大がもたらされるなど、ＴＰＰ参加の経済的効果は高いとの見方を示した。国営ベルナマ通信などが報じた。

　同国政府は、ＴＰＰに署名した場合の経済的効果などについて英会計大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に分析を依頼。その報告などに基づき、国会でＴＰＰ署名に向けた審議が行われる見通しだ。

　１２月に発表された報告書によると、マレーシアはＴＰＰにおいて関税撤廃に加えて輸出入手続きの簡素化など非関税障壁が２５％削減された場合、２７年までにＧＤＰが１０７０億ドル増加、非関税障壁が５０％削減された場合はＧＤＰが２１１０億ドル増加すると予測される。ＧＤＰの増加に対して、０．６０〜１．１５％の押し上げ効果があるという。

一方で、ＴＰＰに署名しなかった場合は、電子機器や繊維の分野で輸出競争力が低下することなどから、２７年までにＧＤＰが０．０２〜０．０３％押し下げられる見込みだ。

　同国への投資については、ＴＰＰに署名した場合、２７年までに新たに１３６０億〜２３９０億ドルの投資が見込まれ、特に繊維や建設などの分野で投資が加速すると同報告書は指摘した。

　マレーシアのシンクタンク「戦略国際問題研究所（ＩＳＩＳ）」は、同国にとってＴＰＰ参加は２０年までに高所得国入りを目指す政府目標に沿うとの見方だ。マレー系民族を優遇するブミプトラ政策などへの影響については、政府は国益を確保できるよう対応しているとの見解をＩＳＩＳは示した。

2015年 12月20日
参照SankeiBiz