上海菱威深信息技術有限公司・芹沢氏:顧客のビジネス創造を支援

ITソリューションの上海菱威深信息技術有限公司(iVision上海)が野村総合研究所(NRI)との事業統合を強化し、組織の改編を進めている。内販を支える販売管理系システムや国際分業に伴うグローバルなシステム構築など、高度化するニーズに対応する。今後は顧客の中国ビジネスの創造をIT面で支援していくことが重要になるという。今年4月1日付で同社の董事総経理に就任した芹沢亮氏に話を聞いた。

――組織の改編を進めている。顧客ニーズの高度化が背景にある。

 「当社が設立した2003年当初は、“世界の工場”として輸出用製品を生産するため、工場内の生産管理や経営管理に関わるニーズが多かった。しかし、 05年頃から“世界の市場”として国内の物流管理や流通チャネル構築など販売管理系システムへのニーズが増え、現在は当社事業の半分以上を占めるまでになっている。また、最近では企業のグローバル化に伴って国際分業をサポートするシステムも求められている。

 例えば、部品Aをベトナムで、部品Bをタイで生産し、中国で組み立てて製品とし、日本へ輸出するケースだ。お互いに販売先、調達先となるグループの各拠点間で連携を取る仕組みが必要とされる。中国で導入に成功したソリューションをアジア全域のグループ内で導入するといった事例も見られる。

 つまり、以前のような工場単体で完結するシステムから、サプライチェーンマネジメントなど他社との連携が必要となるシステムの構築へ、さらにはグローバルなシステムの共有へと、次第にカバーする“面”が広がっており、それに伴って要求がより高度化、複雑化しているわけだ」

――5月に2事業部を新設し、6月には北京支店を設立した。

 「当社は三菱商事の全額出資で設立し、日系企業にITソリューションを提供してきた。ニーズの高度化に対応するためには、技術力のあるNRIとパートナーシップを組むことがベストと判断。昨年4月に三菱商事とNRIが日本で設立した合弁会社、エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ(MNGS)の100%子会社となった。

 その後、中国におけるIT事業の統合をさらに進めるため、野村総研からスタッフを迎えて2事業部を新設した。これにより、三菱商事のビジネス実行力と NRIのシステム構築力を組み合わせた統合的なソリューションを提供できる体制が整ったといえる。新設の『システムコンサルティング事業部』ではITコンサルティング機能を強化し、『ERP第3事業部』ではアウトソーシング型のERP事業を行う。一方、北京への支店設立は06年の広州支店、07年の日本支店に続くもので、華北の顧客企業に対するサービス体制を強化する」

――この7月には上海と同じMNGSの現地法人として、蘇州菱威深信息技術有限公司(iVision蘇州)を設立している。

 「大規模な開発に耐えうる人材を育成するためだ。蘇州市の工業園区はアウトソーシング企業の誘致を積極的に進めており、IT人材の育成にも熱心なことや、地理的にも上海との連携が容易なことから設立を決めた。上海の開発拠点という位置付けに加え、新卒人材に実案件を担当させながらプログラミングやプロジェクトマネジメント(PM)などの開発メソッドを習得させ、将来的にはコンサルティングやPMを担える人材に育てたい」

――データセンター事業大手の万国数据服務有限公司(GDS)と提携し、システムマネジメントサービスを開始した。

 「システムは利用してもらって初めて価値が出る。そのため、当社ではこれまでも運用・保守サービスには力を入れてきた。特に昨今では国内にデータセンターを設置するニーズが増加しており、当社でもデータセンターとシステムの安定稼動を行う監視管理サービスを一元的に提供してほしいという要望が増えていた。新サービスでは上海の金融機関へのサービス提供で信頼があるGDSのデータセンターを活用し、当社がサーバー監視などの運用サービスを提供していく」

――御社は今後、どのようなサービスの提供を目指していくのか。

 「当社はシステムの上流設計や運用を強みとしてきたが、今後は顧客の要望にきっちりと応えていくことに加え、顧客と一緒にビジネスを組み立て、創造していくことを支援できるかがますます重要になる。中国を含むアジアに軸足を置く企業として、三菱商事やNRIの各海外拠点と連携しつつ、顧客のグローバルビジネスを支えるITサービスを提供していきたい」

――現在、進めている業界横断型プラットホームの構築は、ビジネス創造のテストケースになる。

 「今後は一企業がオーダーメイド的にシステムを構築、所有するのではなく、サービスとして利用するパターンへとシフトしていくだろう。当社は特定業界向けに情報プラットホームを構築し、それを複数の企業に利用してもらえるようなサービスの提供を進めている。例えば、中国の消費財流通において、メーカー、卸売業者、小売り店舗をつなぐ情報プラットホームを構築することで、商品コードの不統一といった問題を吸収し、受発注情報のタイムリーな連携を行うことが可能となる。当社のような第三者が構築したシステムを使ってもらうことで、顧客にとってもコスト効率の高いサービスが利用できると考えている」(情報提供:ウェネバー)

2009年 8月19日
参照サーチナ

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