日本IBM、Webサイトの問題や障害を発見する新ソフトを販売開始

日本IBMは2日、Webサイトで利用者が直面した障害や問題などを可視化するソフトウェア「IBM Tealeaf Customer Experience V8.7」を販売開始したと発表した。ライセンス料金は1800万円〜で、日本IBMおよび日本IBMのビジネス・パートナーから販売される。

Webサービス利用者がインターネットのショッピング・サイトや旅行予約サイトなどの入力画面で情報をスムーズに入力できているか、あるいは、どこで入力を中止したのかなど、実際の利用者の経験を可視化することでWebサイトの障害や問題を把握。この結果に基づいてWebサイトのユーザー・インタフェースをより使いやすく改善でき、Webサイトの利用者の満足度を高めたり、Webサイトからの売上げを向上させるといった効果が期待できる。

買い物やチケット予約、銀行振込みなどの目的を達成するまでの情報入力やサイト間の移動など、利用者のWeb上での行動をデータとして取得して、グラフィカルな管理画面で可視化し、Webサイトのユーザー・インタフェースにおける不具合や障害を発見できる。

また、利用者のWeb上での動線を再現できることにより、特定の箇所で利用者が情報入力を中止した理由をひも解くことができる。さらに、新製品はパソコン上のブラウザで閲覧するWebサイトだけでなく、スマートフォンやタブレット端末で活用するモバイル・アプリケーションにも対応する。

同製品は4月2日の時点だと英語版のみの提供となるが、日本語で書かれたWebサイトにには対応している。

2013年 4月2日
参照マイナビニュース

日本IBM

日本IBMは外資系の100%子会社で、創立は戦前の1937年、多数の日本人従業員を抱え、国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。SI（システムインテグレーション）事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。コンサルティングサービスについては、豊富な実績を基盤に、世界のIBMグループと密接な連携をとりグローバルベースでの連携し、分断されたサービスではなく、ビジネスコンサルティングからシステム構築、業務アウトソーシングまで一貫したサービスをグループとして提供している。

日本IBMについて