アイズイノベーション - ITコンサルティングファーム・企業一覧

アクセンチュア出身者が立ち上げた食品・流通業界に特化した現場密着型BPR/ITコンサルティングファーム。
大手ファームの場合、自社の利益(いかに大規模のIT系プロジェクトにつなげるか)にバイアスがかかってしまうことが多いのに対し、完全にクライアントサイドに立ち、業務戦略立案に留まらず、現場の意識改革など現場定着まで、入り込んでいくスタイルが特徴で、リピート率も高い。

アイズイノベーションについて

会社概要:アイズイノベーション

社名アイズ・イノベーション 株式会社
代表取締役江阪 啓
資本金1,000万円
設立2003年4月
所在地<東京事務所>
東京都千代田区神田小川町2-12-14
晴花ビルディング 8F
その他拠点<大阪事務所>
大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー 16F

特徴:アイズイノベーション

従来の一方通行的なコンサルティングではなく、プロジェクトの発足から改革の実現、そして効果創出までをクライアントと一体となり、課題や問題点を共有化しながらプロジェクトを推進し、成功へと導くコンサルティングスタイル。
~コンサルティングにおける5つの理念~
お客様の立場に立ったプロジェクト運営
プロジェクトを最後までやりきる推進力
現場にも積極的に入り込んでいくスタイル
常に課題の共有化を意識した密なコミュニケーション
広い視野に立った活発なディスカッションの場の提供

戦略だけを策定するコンサルティングではなく、クライアントのご要望に沿いながら戦略の定着までをきめ細かくサポート。
~改革の実現に必要となる流れの上流(企画)から下流(定着)まで全てのフェーズまでを支援

食品・流通業界のクライアントに特化
食品・流通業界は24時間365日、ビジネスを止めることのできない過酷な業界です。
それに加えて昨今は、食の安全・安心を揺るがす事件が数々発生し、旧態依然の体質からの大きな変革が求められています。
その変革には、企業の持つ「強み」に特化するという戦略が必要でしょう。そして戦略を実現するためには、業務基盤(人材育成、業務標準等)の整備が重要です。
足腰が弱ければここぞという時に、大きな一歩を踏み出すことができません。また長期戦になった時に精神を支える体力がありません。停滞は滅亡を意味します。この業界は今こそ変革のチャンスだといえるでしょう。
アイズ・イノベーションはこのような食品・流通業界のクライアントに特化したコンサルティングを行っていきます。

事業概要:アイズイノベーション

食品・流通業を中心に、企業戦略からオペレーション、情報インフラにいたるまで経営に関わる幅広い領域の課題についてコンサルティングサービスを提供。

経営・事業戦略の策定

企業活動の根源となる経営・事業戦略の策定を支援
-経営戦略
-SCM戦略
-顧客マネージメント戦略
-品質マネージメント戦略
-IT戦略 etc.

SCM改革の実現

複雑なサプライチェーン構造における調達・製造から、販売にいたる企業活動の全体最適化、また個々の業務の効率化を支援
-ロジスティクス改革
-サプライチェーンプランニング(SCP)
-製造実行システム(MES)
-製品技術情報管理(PDM)
-資材調達改革 etc.

カスタマーマネジメント(CRM)

多種多様なニーズをもつ顧客を視点とした顧客戦略から、収益確保のための企業活動実現をご支援
-営業プロセス改革
-コールセンターシステム構築
-eCommerceビジネスモデル構築 etc.

ITコンストラクションマネジメント

これまで培ってきたシステム構築の経験を活かし、適切なコスト・期間でシステム を構築することをご支援
-プロジェクト管理
-SIerとの価格交渉
-納期・品質の管理 etc.

コンサルティング事例:アイズイノベーション

食品メーカーにおける購買業務改革
1)プロジェクト概要
A社では、生産・物流領域に比べて、購買機能が脆弱だった。
そこで、直接材の購買業務を見直し、生産・物流・調達の三位一体となった情報インフラを構築することで、 構造的なコストダウンを図ることになった。

2)プロジェクトの目的
・資材在庫および資材廃棄の削減によるコスト削減
・資材管理業務の標準化

3)主な施策
・資材管理情報基盤整備
・サプライヤーとのデータ連携
・工場生産システムとのデータ連携

4)期待効果
新しい資材調達プロセスの管理を支援するため、「資材発注システム」を導入した。これによっていつ、どのくらい資材を発注し、どのくらい在庫を保有すれば良いかが明確になった。また、メーカーの生産情報をサプライヤーと共有することにより、メーカーとサプライヤー間のトータル在庫の削減が可能となった。

食品メーカーにおける製品開発プロセス改革
1)プロジェクト概要
食品メーカーB社は新カテゴリの商品販売へ本格参入していくにあたり、より多くの製品を短サイクルで開発していく体制・業務プロセスが必要になっていたが、ノウハウや手順が確立されていなかった。そこで、商品開発力を強化するプロジェクトが発足した。

2)プロジェクトの目的
・新カテゴリ向けの商品開発力を強化
・提案力、商品訴求力の強化
・社内チェック体制強化による品質向上
・負荷の平準化による効率化とスピードアップ

3)主な施策
・アプローチ別(シーズ型/ニーズ型)の製品開発プロセス定義
・組織横断型の情報共有基盤整備
・プロジェクト管理手法の導入によるPDCA管理
・営業組織のニーズ型開発プロセスへのコミット強化
・発売承認後の予実管理サイクル導入

4)期待効果
新しい製品開発プロセスを支援するため、「商品開発支援システム」を導入した。開発パターンごとの新しい業務プロセスフローや作成しなければならない文書を各部門・担当者別に支援するだけでなく、これまでの閉鎖的な製品開発情報を必要な人に開示した。これによってスケジュールの遅延を防ぐだけでなく、製品開発の活性化を目指すことが可能となった。
また営業がニーズ型製品開発の主導的な役割を負うことにより、営業自身が得意先や自社製品コンセプトに対する理解をより深め、営業力強化につながった。さらにマーケティング力を強化することにより、研究開発部門がプロダクト・アウトからマーケット・インへの発想転換を図る環境が整った。

倉庫内作業プロセス改革
1)プロジェクト概要
食品メーカーC社では、倉庫内作業を外部委託していたため、作業内容を把握していなかった。そこで、ITを活用して倉庫業務を標準化することにより、規定した業務手順、業務ルールに従って、実務を行うことにした。それにより、判断業務を限りなくなくし、熟練者でなくても作業が可能になることを目指すこととなった。

2)プロジェクトの目的
・客先指定の製品を定時定配する
・リアルタイムにロジスティクス情報、需給進捗状況を把握できる仕組みをローコストで運営
・庫内作業者の意識改革

3)主な施策
・庫内作業の標準化
・リアルタイム在庫情報の把握
・ロジスティクス情報の管理
・庫内業務の管理サイクル定義

4)期待効果
その結果、クライアントが従来持っていたノウハウをより強化できただけでなく(例:荷役作業の効率化、鮮度管理、出荷時間短縮等) 、庫内作業を見えるようにしたことにより、作業ミスの削減、不明・廃棄コストの削減、トラッキング精度の確保といった副次的な効果を生むことにも貢献できた。



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