日本ユニシスが横須賀市の「災害情報通信ネットワークシステム」を受託

横須賀市では、平成15年度より防災システムを構築し運用してきたが、ハードウェアなどのシステム資源が古くなってきたことや、現在の利用ニーズに対応しなくなってきていることが課題となっており、平成25年度に全面的に更改することを決定したという。

　システムの全面更改において、日本ユニシスは、提案内容の「理解度・要件充足度」「付加価値」「操作性評価」などが評価され、「横須賀市次期災害情報通信ネットワークシステム更改」事業者として選定されたという。

　市役所では、大規模災害時に災害対策本部を設置し、全庁で災害対策を行うという。災害時に扱う情報量は膨大なうえ、常に情報が更新されていくため、多数ある情報の中から重要な情報を把握することが困難で、さらに、これらの重要な情報を共有できる仕組みが必要になるという。

　「災害ネット」により、提供される機能の概要は次のとおり。

　1. 災害情報管理機能（従来の機能の強化）

　　・市全体への通報が被害種別ごとにどの程度あるのかを迅速に把握するための通報および関係部局の登録機能。

　　・多数の対策部による調査結果を「罹災（届出）証明書（注2）」の発行や災害見舞金の支給対象の根拠として取りまとめるための被害調査結果登録および検索・集計機能。

　2. 罹災（届出）証明書発行機能（新機能）

　　・災害情報管理で登録した被害調査結果を元に「罹災（届出）証明書」の申請登録・発行機能。

　　・再調査の要望などに基づき証明書を再発行することを想定した発行履歴の管理機能。 　3. 情報共有機能（新機能）

　　・災害時に各対策部でホワイトボードなどに記入しているクロノロジーをシステム化し、迅速・確実に全庁の必要な関係者間で情報共有を行うための機能。

　4. メール通信機能（新機能）

　　・被害現場など職員の外出先でテキストや写真をメールで情報伝達しあえるメール機能。

2014年 6月19日
参照enterprisezine.jp

日本ユニシス

1958年に設立された日本電気・富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並び、金融機関の勘定系システムを構築可能な開発能力を保持するSier(システムインテグレーター)。三井物産の関連会社であり、三井系では最大のIT企業。

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