企業の収益性向上と人材活用最大化のための新しいコンサルティングサービス発表

企業の収益性向上と人材活用最大化の課題を解決する
コンサルティングサービス「POP」の提供を開始

POPはグローバルコンサルティングナレッジとマネジメント・コンサルティングの相乗効果により、企業の収益性向上と人材活用最大化の同時実現を可能にする強力なコンサルティングサービスです。

EYのメンバーファームとして、グローバルコンサルティングナレッジを活用し各種アドバイザリーサービスを展開するEYアドバイザリー株式会社(本社;東京都千代田区、代表取締役社長:松井晴彦、以下EYA)と、「ヒト」の生産性向上から企業の収益性向上を実現する「マネジメント・コンサルティング」に特化した株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ( 本社;東京都千代田区、代表取締役:坂本裕司、以下HPPT)は、企業の収益性向上と人材活用最大化の課題を解決するコンサルティングサービス「POP;Peak Organizational Performance」(以下POP)の提供を開始したことを発表します。

■POPとは
POPは、多様な人材を最大限に活用し高効率な組織へと導く業務変革を、持続的な企業の収益性向上と新たな投資サイクルの実現でサポートするコンサルティングサービスです。「人材管理のために様々な制度やツールを導入したが期待した成果に繋がっていない」、「社員が働きやすい環境・仕組みが企業の収益に結びつかない」といった経営課題を解決します。

1.現場の業務改革を中心に人材マネジメント改革を行うプロセスにより、現場の人材活用
 に経営的視点を取り入れ、本社への求心力と現場への遠心力の同時強化を図ります。
2.業務改革をベースに仕事を再定義することで、多様な人材の活用を実現していきます。
3.人材活用状況の「測る化」によって運用状況をモニタリングし、
 収益性の拡大から次計画への投資サイクルをサポートします。(添付資料:図1参照)


■POPの特長
実効性の高い経済効果を伴う業務改革とダイバーシティによる要員構造改革を不可分のものとして進め、既存の経営資源に潜んでいる余力から客観的な改革目標数値を設定した上で実行する手法は、自社成長可能性に対する従業員のモチベーションを高めることにも繋がります。
■具体的な進行方法
HPPTの開発した「HPPTモデル」である、「収益性向上可能性調査、事業面・人材面からの原因分析・組織体制の再構築」をベースに「生産性向上への取組み・活動状況のモニタリング・実施した対策の評価」、のサイクルをステージ毎に進めていきます。

■POPにより期待される効果
・業務の抜本的見直しによる経営資源の余力を創出:機会利益創出
・業務の再定義と人材の再配分による価値創造強化:収益性向上
・継続的な取組として定着化:組織の永続性(添付資料:図2参照)

■今般コンサルティングサービス提供を開始する背景
第2次安倍政権で取り組まれている労働規制改革は、企業の人事部門に種々様々な問題を提起しています。女性・高齢者活用問題、労働生産性の向上、長時間労働、正社員問題、解雇規制緩和、そして、グローバル化やダイバーシティへの取り組み。日本企業が国際競争力を維持・成長させていくためには、これらの問題に対し丁寧に対応していく必要があります。しかし、多くの企業においては、働き方の改革と成長戦略は別の問題であり、人材の活用の強化という観点から成長戦略に取り込んでいく動きは殆ど見受けられないのが現状です。
それは、各社が多様な働き方を認めることを企業にとってメリットのある取り組みに結びつけることができない状況に起因するものであり、これまでの仕事分担や各人への期待役割の段階から大きく見直す必要があるにもかかわらず、総論賛成各論反対に陥ってしまう組織の構造的な問題があるものと考えております。

1.人材活用における曖昧さの限界:
曖昧な職務分担の中で少数のコア社員がストレッチする日本企業独特の手法で生産性を向上させてきたが、制度疲労を起こしつつある。

2.業務見直しの不徹底:
これまで業務の見直しを図ってきた会社は多いが、いつの間にかシステム導入することが目的にすり替わり、インパクトの大きい業務改革が行われないまま終わっている。

3.目的と期待する成果が曖昧な各種取組:
多様な人材を育成・活用しながら生産性を向上させていくことが必要である全体の方針は合意されるものの、経営企画や人事等の各部がバラバラに様々な取り組みを実行し、整合性が取れてない。結果として、期待する成果に結びついていない。

続きはこちらから
http://www.47news.jp/topics/prwire/2014/08/256225.html

2014年 8月19日
参照共同通信PRワイヤー

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アーンスト・アンド・ヤンググループの大手監査法人(Big4)系ビジネスコンサルティングファーム。 新日本監査法人、ET-TAS(財務アドバイザリー)と連携し、経営に関わるアドバイザリーサービスをグローバルに展開し、クライアントの業績向上を支援している。

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