SAPのCEO、83億ドルで買収したConcurの価値を語る

独SAPは2014年9月18日、出張経費の精算管理サービスをクラウドで提供する米Concur Technologiesを米国子会社のSAP Americaが83億ドルで買収することを発表した。だが、発表の段階では、両社が期待したほどには話題にならなかったかもしれない。米OracleのLarry Ellison氏がCEO(最高経営責任者)を辞任して取締役会長兼CTO(最高技術責任者)に就任するという発表とタイミングが重なったからだ。

だが、SAPのCEO、Bill McDermott氏は、市場の注目と新たな収益源という両面で、今回の買収は十二分に価値があることが今後証明されると自信を見せている。IDG News Serviceはこの日、短時間ながら同氏にインタビューする機会を得た。B2Bマーケットプレイスを手がける米Aribaや、非正規雇用者管理のクラウドサービスを手がける米Fieldglassをはじめ、SAPがこれまで買収した各社と今回のConcur買収との関係性などについて話を聞くことができた。インタビューの抜粋を以下に紹介する。

─会社の経費精算の手続きは面倒だと思っている人がほとんどだと思う。だが、そのわずらわしさを和らげるという点はさておき、SAPの既存のシステムとConcurがどのように連携するのか?

 モバイルデバイスを持って出張する時に、移動手段、飛行機、ホテル、飲食費などの処理をConcurのネットワークで行えるようになる。社員が会社の提携ネットワークの範囲を越えて出張するケースは多い。Concurは旅行事業者各社と提携しており、社員は会社の出張旅費規程の範囲内で最善のサービスを利用できる。また会社側も、ERP(統合基幹業務システム)で各社員の出張の詳細を即座に把握できる。社員と提携パートナーとの取引は、会社の経費管理システムにすべて反映される。


 今日は重要な日だ。SAPはビジネスネットワーク企業になった。Aribaの買収では物財とサービスが加わり、Fieldglassの買収では非正規雇用者の管理が加わった。そして今回、Concurの買収で出張経費管理が加わった。

─SAPが2011年12月に米SuccessFactorsの買収を発表した時、その理由の一つとして、クラウドソフトウエア事業の進め方のノウハウを持つ経営幹部が必要だという点を挙げていた。だが、結局SAPを去った幹部も何人かいる。Concurを買収するうえで、クラウドのノウハウをさらに増やすということは判断材料の一つだったのか。

 私は3年前から、(ConcurのCEOの)Steve Singh氏と親交を深めてきた。個人としての強い信頼関係を互いに築いている。Steveや、Concurの経営陣は失いたくない。本人にも、買収後は上昇の一途だと言った。

─Concurは急成長を遂げており、2014年の売上高は約7億ドルを見込んでいるが、まだ採算が取れていない。83億ドルという買収金額は高すぎるという声にはどう答えるか。

 肝心なのは成長だ。Concurは現時点で世界10カ国に営業部隊がある。SAPは世界190カ国に営業部隊がある。クロスセル/アップセルと成長のチャンスは非常に大きい。我々はConcurを引き続き独立した企業として運営し、そこに投資を行う。同時に、Concurは営業やマーケティングの範囲を広げるための投資を抑えられる。一石二鳥だ。

 SaaS業界で最も手付かずの資産を手に入れる時には、希少な資産として捉える必要がある。こうした資産にどれだけ払うかではなく、その資産で何をするかが重要だ。これに関するビジネスケース(投資対効果検討書)は、私がこれまで取締役会に提示したビジネスケースの中で最高の部類だ。

 これは1兆2000億ドル規模の市場だ。手付かずの大地が広がっている。出張の経費精算は別に嫌いではないという社員や、何ら苦にならないという社員がいるだろうか。Concurは、企業向けソフトウエア業界の中でも売り込みやすさは屈指だ。

2014年 9月24日
参照COMPUTERWORLD

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ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム(基幹システム)以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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