SAPジャパン、電力・ガス事業者のシステム改革を支援する公益事業統括本部を設立

SAPジャパン、電力・ガス事業者のシステム改革を支援する
公益事業統括本部を設立
全世界の公益企業 約2700社での導入実績を持つソリューションを提供
パートナーとも連携し、コンサルティングサービスからシステム導入、
安定運用までエンド・ツー・エンドでサポート

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下SAPジャパン）は、2016年に開始が予定されている電力小売全面自由化などを含む電力システム改革や2017年に予定されている都市ガス小売自由化に向けた動きを受け、公益業界の変革（イノベーション）を支援するため、「公益事業統括本部」を本日付で設立しました。

日本政府は、電力の安定供給、電気料金の最大限の抑制、需要家選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的に、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」を3本柱とした電力システム改革（※平成25年4月2日 閣議決定）を進めており、電力小売は、2016年には全面自由化が行われることが決定されています。電力事業者にとっては、2016年までに、顧客管理、料金計算、事業者間決済など、新制度に対応する業務運営体制を確立することが急務となっています。また同時に都市ガス小売自由化に向けた動きも進むなど、公益業界は大変革の時を迎えています。

SAPは、全世界で約2700社の電力やガスなどの公益事業者に対して、顧客管理、エネルギーデータ管理、料金計算、スマートメーターデータ分析、管理会計、設備管理や人材管理など、公益事業のバリューチェーンをトータルに支援するためにSAP(R) for Utilitiesを中心としたさまざまなソリューションを提供しています。またSAPジャパンは、国内の電力・ガス業界における基幹業務システム導入でも高いシェアを誇ります。

このたび設立したSAPジャパンの公益事業統括本部では、電力自由化が先行する欧州や米国、アジア各国、オーストラリアなどでの豊富な導入実績とノウハウをもとに、国内電力事業者の電力自由化への対応をエンド・ツー・エンドで支援します。

SAPジャパンでは、2014年10月より順次業界ごとの組織に再編を行います。今回設立した公益事業統括本部はその第一弾として、電力システム改革をはじめとする日本の社会インフラ変革を支援するという社会的使命を持って、営業、プリセールス、サービス、開発部門に加えて海外メンバーを含む約60名の新体制でスタートしました。SAPジャパンは、グローバルで先進的な導入実績を誇る海外エキスパートチームと一体となり、公益業界におけるシステム変革を強力に支援します。

2014年 10月2日
参照クラウドＷａｔｃｈ

SAPジャパン

ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム（基幹システム）以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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