ケーブルテレビ業界挙げてMVNOに取り組み、展開支援で連盟とIIJが協業

日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）とインターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年10月14日、MVNO事業で協業し、全国のケーブルテレビ事業者に向けてMVNOプラットフォームを提供し、ケーブルテレビ事業者に対する低価格スマホサービスの展開を支援していくことになったと発表した。

　今回の協業により、ケーブルテレビ業界が一体となってMVNO事業に参入できる環境を整備し、JCTAがケーブルテレビ業界でのMVNOサービスの活用を推進する。JCTAがとりまとめたケーブルテレビ事業者のニーズに対応した業界連携MVNOプラットフォームの提供をIIJが支援する。さらにスマートフォンなどの端末もJCTAが取りまとめることで、コストを迎えた調達を図る。

　ケーブルテレビ事業者は、個別にMVNO事業を立ち上げるよりも、JCTAの業界連携MVNOプラットフォームを利用することで、サービス運用コストを抑えることができる。すでに「80社超の事業者が採用を決定している」といい、両者は、各ケーブルテレビ事業者が早期にMVNOサービスを開始できるように支援していく。

　JCTAでは、ケーブルテレビ業界の競争力強化に向けて、業界連携基盤となる「ケーブル・プラットフォーム」の構築に取り組んでいる。総務省が2012年11月に開始した「放送サービスの高度化に関する検討会」のケーブル・プラットフォームWGでの議論も踏まえて、ケーブル・プラットフォームでは従来のケーブルテレビや有線インターネットだけではなく、無線の利活用を含めた総合的なICTインフラの構築とサービスの提供を目指している。その取り組みの一つとして、JCTAでは、2014年6月に「無線利活用WG」を設立し、MVNO、地域BWA、無線LAN（WiFi）を3本柱とした検討を進めている。

　今回の取り組みは、ケーブル・プラットフォーム構想の一環として、全国のケーブルテレビ事業者に対し、現在、需要が高まっている低価格スマホを含む格安なMVNOサービスを提供できる枠組みを整備することが目的。地域密着のケーブルテレビ事業者がMVNOサービスを手がけることで、「SIMの差し替えが難しい高齢者層らにも丁寧なサポートを行うことより、スマートフォンやタブレット端末の利用が広がることが見込める」とする。

2014年 10月14日
参照ITpro

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