連開発計画(UNDP)と米マークル財団および経営・技術コンサルタントの米大手アクセンチュアは、情報通信技術の将来について3者共同で作成した調査報告書を発表した。同報告書は、情報通信技術が開発途上国の生活水準向上に今後重要な役割を果たすとし、昨年のG8首脳会議での合意に沿って、官民一体の協力による情報通信技術の導入を促進し、開発途上国の発展に寄与すべきであるとしている。現在、情報通信網を構築中のエストニアや、情報通信技術の導入で経済の活性化を図っている南アフリカ共和国などで、このような機運が高まりを見せている。
2001年 10月9日
参照時事通信社
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