日立、工場・プラント・社会インフラ設備向けに｢オペレーション・マネジメント改革サービス｣を提供

日立製作所と日立コンサルティングは、工場やプラント、社会インフラ設備などの稼働率向上と運用・保守コスト削減を実現する「オペレーション・マネジメント改革サービス」を開発し、11月14日から日本企業向けに販売を開始すると発表した。サービス提供の開始は12月1日からを予定。
発表されたサービスは、日立の米国子会社である米国日立コンサルティング社が海外で500社以上の適用実績を有する業務コンサルティング手法を日本企業向けに最適化して、日立コンサルティングが提供するもの。

　改革が必要な業務領域を明確化できる独自の業務診断モデルや、ビジネスダイナミクス、故障予兆診断技術をはじめとする先進的なビッグデータ利活用関連技術などを組み合わせて、工場やプラントなどの運営管理（オペレーション・マネジメント）業務の改革に向けた計画の策定から実行までを一貫して支援するという。

　日立は、スマート情報分野における製品・サービス群をインテリジェント オペレーションズとして体系化しているが、今回の「オペレーション・マネジメント改革サービス」もそのコンサルティングサービスの一環として位置づけ、企業や社会におけるイノベーションの実現を支援していくとしている。

2014年 11月13日
参照エンタープライズ　ジン

日立コンサルティング

元KPMGコンサルティング代表のポール与那嶺氏を筆頭に、大手コンサル出身者が集い急成長中。ビジネス・ITコンサル〜SIまで幅広く展開。事業再生を専門に手掛ける部隊ももつ。
SIは日立製作所で行うため、日立コンサルティングは、ビジネス・ITコンサルティングに特化し、日立グループのリソースを活用したスマートシティコンサルティングの推進を強化し、他のコンサルティングファームと差別化を行っている。

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