オリックスの弥生買収、マーケ4P的巧妙戦略　中小企業の半数を顧客基盤として獲得

総合金融サービス大手オリックス（東京・港）は11月13日、会計ソフト開発・販売の弥生（東京・千代田）を総額800億円強で買収すると発表した。
　弥生は1980年代から、中小企業にとって単独で会計・業務用ソフトを開発することが高負担だった状況を踏まえ、業務用パッケージソフトを納入してその運用を指導・支援する「会員会社」を開拓してきた。顧客基盤である会員数は120万社を超えるとみられる。日本における小規模事業者（従業員30名以下）の総数は334万社ほどであり、そのうちで実質休業状態の企業もあるため、日本の中小企業全体の半分近くを顧客にしているといえる。さらに、業務用ソフトはサポートサービスやアップグレードなども発生するため、一度売ってしまえば終わりという「売り切り」でないため、顧客企業と強い関係を構築することができる。
　そんな弥生を買収するオリックスは、融資、保険、リースなどの商品を保有しており、取引相手が法人の場合、福利厚生から年金設計、運用まで引き受けることができる。また、それらの金融商品を売り込む組織も人員も豊富に抱えている。
●4P戦略的に高い効果を期待


『本当に使える戦略の立て方　5つのステップ』（山田修／ぱる出版）
　マーケティングで重要だといわれる「4P戦略」とは、プロダクト、プレイス、プロモーション、プライスの4つだが、オリックスはもともとプロダクトを保有していたところへ、弥生の買収によりプレイス、つまり流通経路（販売先）が一気に広まったことになる。
　加えて、プロモーションという点でも、プロ野球球団のオリックス･バファローズを保有しており、弥生の会員企業へのサービス、もしくは新規顧客企業獲得のためのツールとして、バファローズの試合の入場券を利用できるかもしれない。もちろん球団としては入場者増となる。
　残りのプライスの点では、弥生を通して日本の中小企業の半分をカバーできるため、さまざまな面でスケールメリットを生かした価格政策を実施できる。
　以上のオリックスのビジネス展開は、弥生の会員顧客チャネルを通じて行われるため、弥生にとっても新たなビジネスチャンスとなる。つまり、今回の買収は両社にとってまさに「Win-Win」のディールとなり、戦略的には極めて妙手である。

2014年 11月18日
参照business Journal

弥生

国内独立系の会計パッケージソフトウェアベンダー。 社名は主力商品の弥生シリーズに由来し有名。「弥生会計」の市場シェアは圧倒的に高く、非常に競争力ある商品を持っている。

弥生について