「米企業改革法」順守状況の調査報告＝米ハケット・グループ〔ＢＷ〕

＊経営・技術コンサルティング世界大手、米アンサーシンク傘下のハケット・グループは、２００２年に制定され米企業のコーポレート・ガバナンス強化を義務付けた「サーベンス・オクスリー法」（米企業改革法）の順守状況を、同社の年次調査報告書「２００４ファイナンス・ブック・オブ・ナンバーズ」の中で発表した。それによると、過去１年間に、内部統制に努力した国際企業が、財務予測の信頼性を劇的に改善させたことが明らかになった。
　具体的には、調査対象となった世界的大企業と平均的規模の企業のうち６７％が、財務予測プロセスや報告内容の信頼性を向上させている。その半面、月次決算や報告に要する時間は、大企業の場合、０３年の４．３日から今年は５．１日に増えている。
　ただし、財務関連の経費では、大企業の場合、ＥＲＰ（統合業務パッケージ）などＩＴ活用や財務要員削減により、平均的企業に比べ３１％少なく、売り上げに占める割合は０．７４％で、００年の０．９％からわずかながら改善。ハケットは、企業の最優良事例の測定基準や広範囲のビジネス・プロセスを蓄積し、世界の企業約２４００社に対し、業績改善や技術投資の収益率を高めるコンサルティングを行っている。同社および報告書の詳報はサイトwww.thehackettgroup.comまで。〈ＢＩＺＷ〉（ビジネスワイヤ）
　

2004年 11月25日
参照時事ニュース