大日本印刷(DNP)と日本ユニシスは、「国際ブランドプリペイド」の分野で協業を開始すると発表した。
国際ブランドプリペイドは、Visa、MasterCard、JCBなどの国際ブランドの全世界のカード加盟店で利用できる前払い(プリペイド)方式の電子決済サービスとなる。今回、国際ブランドプリペイドサービスの国内トップクラスの提供実績があるDNPと、DNPグループでカード決済分野に特化したシステム開発実績を持つインテリジェント ウェイブ、および金融業界や航空業界などで培ってきたミッションクリティカルなシステム開発・運用ノウハウを持つ日本ユニシスは、クラウド基盤を活用した国際ブランドプリペイドの汎用型決済プラットフォームを共同開発し、DNPと日本ユニシスが共同でカード発行会社へサービス提供するという。
第一弾として、国際ブランドプリペイドのカード発行・決済管理のプラットフォームを共同開発し、カード発行会社に対して初期のシステムコストを抑えることが可能なクラウドサービスにより提供する。あらかじめパッケージ化された共通機能とカード発行会社ごとの個別要件をカスタマイズし組み合わせて提供するという。カード製造、申込書入力などの業務受託、カード利用履歴を活用したマーケティング支援などと組み合わせて、4月から販売。カード製造・発行からカード決済管理、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、マーケティングまでワンストップでサービス提供するのは国内初となるそうだ。
なお、国際ブランドは、Visa、MasterCard、JCBに対応。同サービスはペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠し、高セキュリティ環境で運用されるという。
DNPは2013年から国際ブランドプリペイドのカード製造およびプロセッシングシステムのASPサービス、申込書の入力業務などのBPOサービスなどを提供し、これまでに1000万枚を超える国際ブランドプリペイドのカード発行および運用実績がある。
大日本印刷と日本ユニシスでは今後、デビットなどの他の決済サービスやCLOとの連携により、さらにサービスの充実を図っていくという。両社では、小売・流通・金融機関などに同サービスを提供し、2018年までの4年間累計で300億円の売上を目指す。
2015年 1月28日
参照payment navi
日本ユニシス
1958年に設立された日本電気・富士通・日本IBM・NTTデータ・日立製作所と並び、金融機関の勘定系システムを構築可能な開発能力を保持するSier(システムインテグレーター)。三井物産の関連会社であり、三井系では最大のIT企業。
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