自治体の課題解決に企業のリーダーが挑む「コーポレートフェロー」制度が本格始動へ

エース級の民間人材を自治体に派遣

　SAPジャパンの奥野和弘氏（ソリューション＆イノベーション統括本部 テクノロジーソリューション部 シニアソリューションプリンシパル）は、オープンデータの推進に注力する福井県鯖江市の市役所に、2014年10月半ばから11月末までの約1カ月半の間、市職員に混じって勤務した。一般社団法人コード・フォー・ジャパンが募集した「コーポレートフェロー」として、である（コーポレートフェローの制度の詳細は後述）。

　鯖江市が今回、コーポレートフェローを活用した理由は、「オープンデータ戦略の策定」を進めるため。オープンデータ戦略で前例のない取り組みに挑戦し、一定の成果を出している鯖江市が、トップランナーとして走り続けるために何をすればよいかに悩んでいたことが背景にある。

　奥野氏は、ITエンジニアとして、これまで16年ほどIT業界に身を置いていた。SAPジャパンに勤めたのは2010年4月からだ。SAPジャパンは、オープンデータの推進などで鯖江市を技術面などからサポートしてきた一社である。奥野氏をコーポレートフェローとして指名したのは、同社のバイスプレジデント/Chief Innovation Officerの馬場渉氏だった。奥野氏は関西の出身だが、鯖江市と直接つながりはない。ただ、これまで主に民間企業を顧客とする様々なプロジェクトを通じて「社内でトップ5％に入る実績を挙げてきた」（2014年10月11日開催のコード・フォー・ジャパン・サミットでの馬場氏の発言より）。

　奥野氏は、鯖江市において課題を探し、1カ月半で成果を出せと言われて最初は戸惑ったという。「公共系や自治体案件の経験が特に豊富というわけでもなかったが、IT分野であれば、これまでの経験を基に何とかなるだろう、何でもかかってこい、という思いで挑んだ。結果的には、通常業務を離れて市の一職員として仕事をする中で、日頃得られない、大きな学びを得ることができた」と奥野氏は振り返る。

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http://it.impressbm.co.jp/articles/-/12013

2015年 2月4日
参照IT Leaders

SAP

ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム（基幹システム）以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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