需要家の電力使用データの活用を検証

北九州スマートコミュニティ創造事業では、一般家庭を含めた需要家にスマートメーターを設置して、CEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）からの情報に基づいて電力単価を変化させるダイナミックプライシングなどの実証を行っている。新日鉄住金ソリューションズは大量に蓄積される需要家の電力使用データの活用方法を検証する。イオンは複数のテナントが営業するショッピングセンターでダイナミックプライシングへの対応を進めるとともに、地域の電力需要のピークカットを実現するため来店を促進するインセンティブプログラムを実証した。

　CEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）には需要家の電力使用データが大量に蓄積される。これらのデータを、個人情報保護などのセキュリティ対策を施したうえでビジネスに活用する実証を進めているのが、新日鉄住金ソリューションズである（関連記事『住民視点のサービス構築を支えるICT』）。

　同社は、これまでデータ蓄積を安価に安全に行う手法や、マスキングや暗号化などのセキュリティ技術基盤を開発してきた。2013年度はいよいよ、ビッグデータを実際のビジネスに使うための検討を始めた（図1）。そのための技術基盤として、「データを利用する事業者のニーズを需要家に提示し、需要家が使っていいかどうかの可否を判断し、その指定に基づいて加工・配信するサービス基盤を完成させた」（新日鉄住金ソリューションズの担当者）という。

2015年 2月18日
参照日経テクノロジーonline

新日鉄ソリューションズ

世界トップクラスの鉄鋼メーカー新日本製鐵（新日鉄）の情報システム部門を前身として発足したユーザー系大手システムインテグレーター(SIer）。高度なIT力、そしてシステムの全体最適を導く提案力で、製造業はもちろん金融、流通から社会公共分野まで、クライアントの業界を拡大。

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