【ＣＴＣ】川口市、マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：ＣＴＣ）とブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社は本日、ＣＴＣが複数のネットワークセグメントを安全に接続するルータとしてブロケードのBrocade? Vyatta? 5400 vRouterを活用して、川口市の統合仮想基盤を構築したことを発表しました。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（略称：ＣＴＣ）とブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社は本日、ＣＴＣが複数のネットワークセグメントを安全に接続するルータとしてブロケードのBrocade? Vyatta? 5400 vRouterを活用して、川口市の統合仮想基盤を構築したことを発表しました。


2015年2月26日
《報道資料》
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社

川口市、マイナンバー制度対応の統合仮想基盤を導入
〜Brocade Vyatta vRouterを活用しすべての業務を収容できるシステムをＣＴＣが構築〜

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【採用のポイント】

・川口市は将来のネットワークの拡張や変更、番号制度（マイナンバー制度）導入にも柔軟に対応できるよう、仮想アプライアンス（Brocade Vyatta 5400 vRouter）を利用したNFV（Network Functions Virtualization）を導入。

・ＣＴＣのソリューション提案とコストパフォーマンスを高く評価。高い技術力と木目細かなサポートにより、構築作業開始後、約1ヶ月半でサービスインを実現。

・仮想ルータにはBrocade Vyatta 5400 vRouterを以下の理由で採用。
- オープンな技術と豊富な導入実績。オープン技術にコミットしているブロケードによるサポートの安心感。
- ソフトウェア・ベースのため、シンプルな構成、低コストでの導入が可能。 ハードウェアのライフサイクルにも依存しない。
- 将来のネットワーク構成の変更・拡張にも、柔軟に対応が可能。

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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地 哲、本社：東京都千代田区、略称：ＣＴＣ）とブロケード コミュニケーションズ システムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：青葉 雅和、資本金：3億3215万円）は本日、ＣＴＣが複数のネットワークセグメントを安全に接続するルータとしてブロケードのBrocade? Vyatta? 5400 vRouterを活用して、川口市の統合仮想基盤を構築したことを発表しました。ブロケードの仮想ルータによるNFV（ネットワーク機能仮想化）ソリューションを導入し、将来の番号制度や外部パブリッククラウドとの連携にも対応できるネットワークを実現しています。

川口市は、総務省の「地方公共団体におけるEA（Enterprise Architecture）策定に係る調査研究事業（自治体EA事業）など、全国の自治体に先駆けて、ICT分野における先進的な取り組みを積極的に推進してきました。2008年に運用を開始した共通基盤システムでは、各業務システムに対する情報の提供元となり、個々の業務システムをカセッタブル方式で構築・運用できるよう設計されています。また、同市はさまざまな情報系システムの仮想化にも取り組んでおり、2014年に構築したサーバ仮想化基盤では、LANとストレージトラフィックの集約、さらにはネットワーク仮想化にも取り組んでいます。このような運用実績が大きな後押しとなり、同市は庁内のあらゆる業務システムを収容できる統合仮想化基盤の構築に着手しました。

川口市では、統合仮想基盤を支えるネットワークの構築にあたり、仮想アプライアンスとして提供されるNFVソリューションによって、物理的なネットワークの代わりにさまざまな機能を追加する形態を検討していました。同市は、公募型プロポーザル方式による提案募集をかけた結果、上記技術要件を満たす提案内容とコストパフォーマンスにより、ＣＴＣのトータル・ソリューションを採用することを2014年7月に決定しました。その後、川口市は、ＣＴＣの支援の下、2014年8月より統合仮想基盤の構築作業を開始し、わずか1ヵ月半後の同年10月にはサービスインを果たしました。新たに構築された統合仮想基盤には、ネットワークセグメント間のルーティング（レイヤ3スイッチ）、さらに部分的なファイアウォールとしてBrocade Vyatta 5400 vRouterを導入しています。

Brocade Vyatta 5400 vRouterが採用された主な理由は、以下の通りです。

・オープンな技術がベースとなっており、世界中での導入実績が豊富。また、オープンな技術にコミットしているブロケードによってサポートされている安心感がある。

・ソフトウェア・ベースであるため、専用のネットワーク機器が不要でシンプルに構成でき、低コストに導入可能。また、ハードウェアのライフサイクルに依存せずに、長い期間安心して使用できる。

・将来のネットワーク構成の変更・拡張の際、ラックスペースや電源の確保、複雑なケーブリングに悩まされることなく、柔軟な対応が可能。

●今後の展望
2013年に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）が成立し、2015年10月から、個人を識別するための番号（マイナンバー）を活用する社会保障・税番号制度（以下、番号制度）が、社会保障、税、災害対策などの各分野で段階的に導入されます。川口市では、すでに統合仮想基盤上で稼働している共通基盤システムを最大限活かす形で、番号制度の導入に向けたシステム開発を急ピッチで進めています。

番号制度の運用が本格的に開始されると、基幹系、情報系、LGWANなど、さまざまなネットワークセグメント間を適切に接続していかなければなりませんが、その際に新たにハードウェアを調達せずに、Brocade Vyatta vRouterの設定変更だけでネットワークを再構成することも可能です。また、川口市では番号制度への対応のみならず、将来的には同市のネットワーク環境と外部のパブリッククラウドとを連携させることも視野に入れており、その際の両システム間の安全な通信環境がBrocade Vyatta vRouterのVPN機能で確保されることが期待されています。

2015年 2月26日
参照PRTIMES

伊藤忠テクノソリューションズ

1972年に設立された伊藤忠系列のユーザー系システムインテグレーター。2006年に旧伊藤忠テクノサイエンスと旧CRCが合併して名称変更。
コンピュータ、ネットワーク、アプリケーションによるコンサルティングからシステムの開発、運用・保守、管理、アウトソーシングなどのトータル・ソリューションの提供をおこなっています。
ＣＴＣの事業グループは、7事業グループ・1事業部体制。データセンターを中心とした運用・サービス事業の共有化による、ITライフサイクルをトータルでサポートするサービス提供の実現、流通分野を中心とした高度な業務ノウハウの横展開などを目指して、各事業間で緊密な協業を促進している。

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