SAP、2000人以上の人員を削減へ--一方で事業を拡大する分野も

SAPは事業再編の一環として約2250人の人員削減を実施する見込みだ。Reutersが米国時間3月6日に報じた。

　同報道によると、SAPは全世界の従業員の3％にあたる人員を削減する一方、事業を拡大する分野もあるという。欧州の従業員は自主退職制度を利用でき、ドイツとフランス、英国、米国では早期退職制度の利用も可能となる。

　SAPは130カ国以上で7万5000人を超える従業員を雇用している。

　同社のチーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（Chief Human Resources Officer・CHRO）Stefan Ries氏はReutersに対して以下のように語っている。

　「基本的に、これは市場を取り巻く状況の変化（に対するSAPの対応）の延長線上にある」

　Ries氏は、人員削減が実施される一方、同社のクラウドビジネスやインメモリデータベース「SAP HANA」、出張費管理プラットフォームを手がけるConcurといった他の分野で約2200人の雇用が新たに生み出されることになっており、その点で確かな可能性と成長への道筋が示されていると述べている。なお、SAPは2014年11月にConcurを83億ドルで買収している。

　SAPは2014年5月にも、事業再編にともない数千人の人員を削減している。

2015年 3月9日
参照ZDNetJapan

SAP

ヨーロッパで最大級のソフトウェア会社。SAPは世界で第3位のソフトウェア企業であり、その上にはマイクロソフト、オラクルが並んでいる。特に大企業向けのエンタープライズソフトウェア市場においては圧倒的なシェアを持っている。SAPの製品は、ERPに代表されるビジネスアプリケーション群で、最も有名な製品はSAP R/3というERP製品。SAPのシステムは、企業における会計システム、物流システム、販売システム、人事システムなどからなっており、それぞれがデータ的に一元化されているため、リアルタイムな分析が可能となっている。上記で挙げた業務システム（基幹システム）以外にも、CRM、SCM、PLMといった分野にもソリューションを提供していたり、大企業向けのシステムから中堅中小企業をターゲットにしたソリューションを提供してきている。

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