ISID、新銀行東京の事業性評価による融資推進をITで支援

中小企業経営者とのコミュニケーションを支援する「VCF財務経営力診断サービス」を提供

TOKYO Mar 13 2015 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、株式会社新銀行東京(本店：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：寺井宏隆)がISIDの「VCF財務経営力診断サービス」を採用したことをお知らせします。

本サービスは、地方創生に向けた具体的施策として政府が推し進める「事業性評価による融資促進」を支援するもので、中小企業の経営状態を非財務情報も含めて可視化することにより、金融機関等による的確な融資や経営支援をサポートします。

■導入の背景■

金融庁は、2014年9月に公表した「平成26事務年度金融モニタリング基本方針」の中で、金融機関が財務情報や担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業性を重視した融資や経営助言を行うことを強く求めています。地方創生に向けて地域金融の果たす役割は大きく、事業性評価による融資促進はその具体的施策として期待されていますが、多くの金融機関ではこれを実現する手法が確立されておらず、対応が急がれています。

こうした状況の下、新銀行東京は、行員による的確な事業性評価の実施や、借り手企業とのコミュニケーション強化に向けた具体策として、本サービス導入を決定しました。同行では、中小企業支援・育成の経営理念のもと、中小企業向けサービスの拡充による営業基盤強化に取り組んでおり、これを実現するコミュニケーションツールとして本サービスを活用していく計画です。

■サービスの概要と期待される効果■

多くの金融機関は、行員による取引先企業経営者への訪問を通じて、企業の経営実態を把握し、経営助言を行うよう努めています。しかし、経営者とのコミュニケーションの質は行員のスキルや経験に依存しやすく、得られた情報が必ずしも的確な助言につながらないことが課題となっています。

本サービスでは、企業の財務情報と定性情報（経営戦略など）を、統合的に可視化する「VCFコンサルティングシート」を提供し、これを活用することで、行員が企業のどのような側面に着目して経営者と対話すべきかという視点を標準化することができます。また対話から得た情報は、株式会社ＴＫＣが保有する22万社以上の調査・分析データである「ＴＫＣ経営指標」との比較に基づく客観的な指標として経営者にフィードバックすることができます。これにより、行員と経営者が同じ目線で企業の経営状態を把握し、さらなる成長や経営改善に向けた円滑で継続的なコミュニケーションを形成する、的確な事業性評価の仕組みを構築することが可能となります。

ISIDは今後も、地方創生の担い手である地域金融機関の課題解決をテクノロジーで支援することにより、日本経済の持続的な成長に貢献してまいります。

＜ご参考資料＞

VCF財務経営力診断サービスについて

バリューチェーンファイナンス（顧客企業の付加価値創造のつながりにともに関わる金融手法）を実現するITソリューションとして、ISIDが開発・提供しているサービスです。企業の財務情報（決算書など）と定性情報（経営戦略や人的要因など）を統合的に捉えて経営状態を可視化することで、中小企業支援者と企業経営者のコミュニケーションを支援し、経営課題を解決に導きます。

本サービスでは、中小企業支援者が企業経営者とのコミュニケーションを通じて得た定性情報を、財務情報に関連付けて統合的に可視化できる「VCFコンサルティングシート」を提供します。これにより、単なる財務分析情報だけではなく、企業が成長に向けて適切な戦略や施策を講ずるためのヒントとなる情報を得ることができ、的確な経営助言を行うことが可能となります。

本サービスの基礎データには、株式会社ＴＫＣが保有する22万社以上の決算書に基づく「TKC経営指標」等の調査・分析データを活用しており、対象企業の経営情報だけでなく、同業種同規模の企業群との比較値をもとに、企業の収益要因等を客観的に把握することができます。

2015年 3月13日
参照dot.

電通国際情報サービス

電通グループの会社であり、株式会社電通と米ゼネラル・エレクトリック社との合弁により1975年に設立された。ISIDのコアコンピタンスは、「お客様のITニーズに応えられる業務知識と最先端技術。そして、付加価値となるノウハウをソリューション・サービスとして創造し続ける組織集団力」です。
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