【ワークスアプリケーションズ】トヨタアドミニスタ、約9000名のシェアードサービス基盤に「COMPANY」を採用

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下ワークス）は、
トヨタアドミニスタ株式会社（本社：東京都港区、代表者：小西俊一、以下トヨタアドミニスタ）より、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を受注いたしましたので、お知らせいたします。


ＩＴ投資は最重要経営課題

20150422_1トヨタアドミニスタは、トヨタグループの東京地区における自動車販売、及びその関連事業を担う8社（東京トヨタ自動車など）の統括会社で、主に各社の経営資源の有効活用と間接業務のシェアードサービスを担う会社です。これまで、グループ各社の人事給与業務については、15年前に導入したパッケージソフトで、各社毎に独立したサーバーにてシェアードサービスを行ってきましたが、度重なる法改正・社内制度の改正へ対応するための追加開発により、コスト・工数増や、業務の複雑化・属人化に悩まされていました。
IT活用を経営の最重要課題であると考えるトヨタアドミニスタでは、従来のパッケージソフトのライセンス契約終了を機に、IT活用による働き方改革と、中長期的な経営環境変化への柔軟な対応を目指して、新しいパッケージソフトの比較検討を行いました。


制度・業務の異なるグループ各社に1パッケージで対応できる「COMPANY」を採用

「COMPANY」採用にあたって特に評価されたのは、以下の3点です。

制度や業務の異なるグループ各社の人事関連業務に、1パッケージで対応できる点。システムを通じて業務を標準化・効率化することで、グループ各社が自動車販売に集中できる環境を構築できます。同時に、人事担当者への仕事の属人化を回避でき、スムーズなJOBローテーション（業務の引継ぎ）を可能にします。

マイナンバーなど、将来的な法制度改正に追加費用なく対応できる点。また、新たに取り組む人事業務にも追加費用をかけることなく対応できるため、システム投資コストを気にすることなく、継続的に業務改善に取り組むことができます。

様々な企業でシェアード基盤として活用されている点。「COMPANY」を利用してグループ・シェアード管理を実施している企業が多く、ユーザー企業間での情報交換が活発に行われています。また、システムの活用方法に留まらず、業務効率化や組織のあり方など、様々なテーマでユーザー企業が情報交換できる場があり、生きた事例として活用することができます。

ワークスは、今後もトヨタグループの情報投資効率向上に向けて、トヨタアドミニスタの人事情報の一元管理と、効果的な人材の活用・育成を支援してまいります。

2015年 4月22日
参照ワークスアプリケーションズニュース