【NTTデータ】働き方の変革に取り組む企業、少数派 「時短」進める政府と労働現場に意識の隔たりも

長時間労働を是正しようと政府は4月20日、日本経済団体連合会に対し、「夏の生活スタイル変革」に関する要請をした。朝方勤務で帰宅時間を早めるよう求めたものだが、日本の企業の多くは働き方の変革には消極的だ。労働者の側から見ると、長時間労働が是正されるということは収入低下につながる場合もある。

　政府が要請したのは夏の間、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する国民運動を展開しようというもの。国家公務員についても、率先して朝方勤務を推進し、早期退庁を設定するよう求めている。

　確かに日本の労働時間は長い。独立行政法人・労働政策研究研修機構の調べでは、1人当たりの平均年間総実労働時間は1745時間で、アメリカやイタリアよりは短いものの、イギリス、ドイツ、フランスなど先進国と比べると、かなり長時間働いている。長く働いているからといって報酬が高いわけでもない。国際統計では、日本の労働者の平均年収は488万円で世界第17位。1位のスイスと比べると、およそ半分の年収だ。

　低い賃金で長時間働かされてはたまったものではないが、企業の側も変革を求めていない。NTTデータ経営研究所は、従業員10人以上の経営者や20歳以上のホワイトカラー1058人を対象に「働き方に関する調査」を実施、4月21日に発表した。それによると、働き方の変革に取り組んでいる企業は、約2割にとどまった。政府の思惑と企業の実態には、大きな隔たりがあるようだ。

　政府が言うように、夏場の労働時間を短くして残業代など時間外賃金が少なくなれば、手取り額が低くなる可能性もある。サラリーマンの中には、時間外賃金を当て込んで生計を維持している人も少なくない。こうしたことからも、経団連が各企業に長時間労働を呼びかけたとしても、企業と従業員ともにすんなり受け入れないケースも出てきそうだ。

　長時間労働を是正するのであれば、今以上に景況が好転し、賃金に反映されなければ労使双方の理解を得ることは難しいと言える。そこで活用したいのが、今国会で法案が提出されている「時間より成果に基づく報酬」の制度だ。NTTデータ経営研究所の調査結果では、成果型報酬を望む労働者が多数いることが明らかになっている。

　働き方の変革は、労働法制の改革が進んでこそ実現できるものといえそうだ。

2015年 5月4日
参照MONEYzine