オーストラリアは来週、リセッション(景気後退)のない期間が25年目に入る。これは先進国としては屈指の長期経済成長となるが、実際には問題を抱え込んでいる。
同国では政治的惰性による負担が増え、経済的ショックを受けたことのない世代が現状に満足感を強めており、過去の勢いに一段と依存しつつある状況だ。21世紀に入って以来、大きな政治的変化を遠ざけてきた同国経済は一段と弱くならなければ、いかなる政府の改革も受け入れない可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの元オーストラリア担当チーフエコノミスト、ソウル・エスレーク氏は「43歳未満の人は大人になってからリセッションを経験していない」と指摘。「企業幹部や従業員、有権者、政治家の間にある程度の自己満足感を引き起こしている」と指摘した。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の分析によれば、オーストラリアでは3割以上の地域で経済が縮小している。企業が記録的な幅で投資を縮小する計画にもかかわらず、アボット豪首相は議論の多い税制・労働改革を先送りしている。経済の効率化と企業の生産性向上につながり得るこれらの改革の緊急性は高まっている。財務省によると、同国は記録的な生産性の伸びを実現できない限り、向こう10年で収入の伸びが半世紀ぶりの低水準になる見通し。
1980年代にホーク首相(当時)の顧問を務めたメルボルン大学のロス・ガーナー教授は今月22日の会合で、「この調子が続けば、人々はオーストラリアの歴史で初めて生活水準が伸びなかった約30年間だったと振り返ることになろう」と指摘。「政治風土の改革が必要だ」と付け加えた。
2015年 6月24日
参照Bloomberg
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