【PwC】中国　４業界の「営改増」方案が公表間近

建築業、不動産業、生活関連サービス業、金融保険業の４業界の「営改増」（営業税の増値税への移行）方案が間もなく公表されるそうだ。これは４業界の企業８００万社あまり、年間営業税税額１兆６０００億元に及んだと見られる。

プライスウォーターハウスクーパース中国市場の流通税業務主管パートナー李軍氏によると、６月下旬に財政部と国税総局が４業界の「営改増」草案を国務院に提出し、早ければ今後２週で公表されるという。

４業界の「営改増」はまず、枠組み文書を公表し、その後の１ヵ月で各業界の細則が発布され、最終的に正式に実施する見込み。４業界の「営改増」は第４四半期に実施し、早ければ１０月１日に発足すると李軍氏が予測した。

５月に、「２０１５年経済体制改革の深化に関する意見」は営業税の増値税（付加価値税）への移行を全面的に実現し、「営改増」の適用範囲を建築業、不動産業、金融業、生活関連サービス業などに拡大する方針だ。

４業界の増値税税率から見て、一般納税者において、建築業、不動産業の増値税税率は１１％、生活関連サービス業と金融保険業は６％となる見込み。現在、建築業は３％の営業税税率、不動産業、生活関連サービス業、金融保険業は５％の営業税税率を実施している。

2015年 6月25日
参照新華ニュース