【SAP】SAPジャパンとブレインパッド、「SAP Predictive Analytics」のMaster VARに関するビジネス提携に大筋合意

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 福田 譲、以下SAPジャパン）は、株式会社ブレインパッド（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤 清之輔、以下ブレインパッド）を、ビッグデータ分析基盤として活用されるデータマイニング・ソフトウェア「SAP Predictive Analytics（エスエーピー・プレディクティブ・アナリティクス）」のMaster VAR（再販一次店）とするビジネス提携を発表いたします。

■ビジネス提携の背景
　現在の日本におけるビッグデータ関連ビジネスは、巨大なデータの蓄積と視覚化が中心となっております。しかしながら、今後、IoT（*1）、Industry4.0（*2）、マーケティング・オートメーション（*3）といった先進分野において、さらなるデータ活用という観点で、あらゆる業種、業態、規模の企業・組織に対する高度なベネフィットの提供が可能であり、大きな市場機会が期待されております。SAP Predictive Analyticsは、当該領域で活用されるビッグデータ分析基盤として、その堅牢性、効率性、構築と運用の容易さにおいて顕著な優位性を有しております。
　ブレインパッドは、2004年の創業以来、ビッグデータ分析およびその関連サービスのパイオニア企業として、分析支援からデータ活用のためのソリューションまでをワンストップで提供しており、SAP Predictive Analyticsの前身である、世界で初めてデータマイニングの自動化を可能にした「KXEN Analytic Framework（旧製品名）」の時代から約10年間にわたり、このソリューションに取り組み、すでに多くの企業に対して導入・支援を行っております。
　2013年に、SAPジャパンが本ソリューションの取り扱いを始めた際には、両社は提携関係を結び、その市場展開を協力して推し進めてまいりました。この間のブレインパッドの実績を評価し、さらなる市場拡大が期待されるこのタイミングにおいて、両社のパートナーシップをより堅固なものとするため、ブレインパッドをMaster VARとするエコシステムの構築を決定いたしました。

■ビジネス提携の内容
１．エコシステムの構築
　SAPジャパンならびにブレインパッドがこれまで培ってきたデータマイニングに関するノウハウ、技術力を、多くのパートナーへトランスファーするとともに、個々の案件に対しては、両社が共同支援することにより、SAP Predictive Analyticsに関するコミュニティを確立し、ビッグデータ市場をけん引するエコシステムを構築いたします。

２．販売体制の強化
　SAPジャパンは、ブレインパッドを核とするSAP Predictive Analytics製品の再販チャネル網を構築し、複数のパートナーとの共同販売体制を強化し、顧客提案力、顧客カバレッジの最大化を図ります。

３．ソリューション開発の推進
　予知／予測分析を含めたビッグデータの有効活用は、顧客企業ごとの競争力強化を実現するものであり、その適応範囲、機能、運用プロセスに対するニーズは多岐にわたります。今回構築されるエコシステムによる共同活動により、迅速かつ最適なソリューション開発を推進してまいります。

■今後の取り組みについて
　SAPジャパンとブレインパッドは、近日中に、本提携に関する具体的なプログラムを確立し、エコシステムの構築・拡大を速やかに推進していくと同時に、すでに多くの顧客企業から要望のある具体的な提案に対しては、共同での提案活動をさらに強化し、お客様のビジネスパフォーマンス最適化のための新たなインサイトを提供してまいります。
　今回のパートナーシップにより、拡大する日本国内のビッグデータ活用ニーズに、幅広く、エンド・ツー・エンドでお応えしていくことにより、国内企業の変革と国際的な競争力強化に貢献してまいります。

（*1）「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
（*2）IoTを活用し、ネットワークを前提として双方向コミュニケーションをすることで、ビジネスそのものを自動化する動きのこと。ヨーロッパ、特にSAP本社があるドイツの政府や企業において、積極的に取り組まれている。「第四次産業革命」とも言われる。
（*3）マーケティング活動のプロセスの自動化を支援するシステムの総称。データベースに蓄積された各種データを基に顧客や見込み客とのコミュニケーションや、セグメンテーションや効果測定などを行う。

2015年 8月7日
参照SankeiBiz