【日本オラクル】企業経営に押し寄せる変革の波、乗り切るにはクラウドの活用を

企業経営に大きな変革の波が押し寄せている。データ量は2020年までに現在の50倍に拡大し、モバイル端末の加入者は世界で60億人に達する。ソーシャルネットワークを介して顧客同士が情報を交換する一方で、データ処理はクラウド上で実行され、インターネットに接続した端末同士が自動的に連携、通信、処理するIoTの時代が到来しつつある。

　経営環境の変化はそれだけではない。日本国内では少子高齢化が急速に進んでいる。2020年までに日本の人口は250万人減少するといわれ、現在の大阪市の人口がほぼ丸ごとなくなる計算だ。しかも、人口の約3割が65歳以上の高齢者になる。日本企業は好むと好まざるとにかかわらず海外市場に活路を見出さざるを得なくなっている。

クラウドで顧客の声を反映、マーケティング戦略で成果


　これまでの企業経営に固執したり、その延長線で小さな改革を試みたりするだけでは、変革の波に飲み込まれてしまう。こうした事態を防ぐには、I Tによる生産性の向上は急務だ。とりわけヒト、モノ、カネがネットワークを介してつながり、新たな付加価値を生むクラウドがそのカギを握る。それが日本オラクルが考えるクラウド、Modern Cyber Societyだ。

　既にクラウドは企業経営の変革に使われ、成果を上げている。例えば、サッポロビールはソーシャルメディアを管理するSaaSを活用し、いち早くFacebookページを開設、Twitter、Googl e+などの複数のソーシャルメディアの統合的な管理を進めた。そうすることで、ソーシャルメディア上で顧客の関心が高いコンテンツの拡充を進め、自社製品のファンを増やすための施策を展開するとともに、傾聴分析や投稿分析などを通して商品企画にもできるだけ顧客の声を生かし、マーケティング戦略にも役立てている。

　また、ヤフーはカスタマーサービス業務を支援するSaaSの導入で、コールセンターのシステムの一元化を図った。顧客が電話ではなく、Webセルフサービスで疑問点の自己解決を図ったり、オペレータとのチャットによってサポートを得られたりする仕組みを築いた。それにより、ヘルプサイトに記載された回答による解決率の向上を図り、チャットの活用で満足度を1. 5倍に向上し、コールセンターの問い合わせ1件当たりのコストを3分の1に低減できた。

　日本オラクルは現在、クラウドを重点事業に位置付ける。その一環として、今年6月末にThe Power Of Cloud byOracleを発表した。略してPOCO（ポコ）。クラウドの中心にデータを置き、ストレージからアプリケーションまで幅広いソリューションを提供する。SaaSによって経営革新に役立つ600近いアプリケーションの提供に加え、PaaSやIaaSのコンポーネントも順次拡充する予定だ。SaaSの中には、最小で1カ月あたり10万円から、最短で1日後から利用できるものを用意している。また、今年6月に発表したOracleArchive Storage Cloud Serviceはギガバイト当たりの単価は最も安く、ライバルの10分の1の価格で提供する。

　当社のクラウドの特徴はそれだけではない。ビジネスの基盤となる高信頼・高性能のデータベースと同じように、クラウドサービスでもミッションクリティカルなシステムとして使えることも念頭に置く。現在のデータセンターを維持することも、プライベートクラウドを構築することも、パブリッククラウドに移行することも、再度プライベートクラウドに戻ることもある。顧客の事業のタイミングに応じて、テクノロジーを進化させていく。

売上高の13％を研究開発に、クラウド関連技術を向上

　米国のオラクル・コーポレーションは売上高の13％を研究開発に費やし、プロセッサーから仮想マシン、Javaプラットフォーム、アプリケーションサーバー、データベース、アプリケーションまでクラウドに欠かせない様々な技術を保有する。例えば、IoTで大きな役割を果たすJavaはクラウドに接続される様々なデバイス上で稼働しており、今年2月に発表したプロセッサーのSPARC M7はソフトウエア機能をプロセッサーに組み込むことでアプリケーションの大幅な高速化を実現した。

　日本オラクルは今年10月、設立30周年を迎える。今年を「第2創業期」と位置付け、次の30年に向けて新しく生まれ変わろうとしている。目標は東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までにクラウド市場でナンバーワンになることだ。幅広いクラウドソリューションの提供で、お客様の変革のお役に立てれば、これまでの「データベースといえばオラクル」ではなく、「クラウドといえばオラクル」と連想してもらえると思う。

2015年 9月28日
参照ITpro