【プライスウォーターハウスクーパース】技術革新の成果を積極的に取り込み、「10xの成長」の発想でビジネスを改善

PwC(プライスウォーターハウスクーパース)は毎年、日本を含む世界のCEOの意識調査をする。2014年下期に実施した最新の「第18回世界CEO意識調査」では、世界77カ国の大企業を中心とする1322人のCEOにインタビューを重ねて調査した。

 そこから浮かび上がるのは、先行きの見通しに慎重な日本の経営者の姿だ。リーマンショックが2008年に発生し、成長に対する世界の経営者の意識は大きく落ち込んだが、翌年にはV字回復を果たした。これに対し、日本の経営者はすぐ対策を講じて次のステージにいち早く進む意識が弱く、アベノミクスや円安を追い風にしてようやく昨年になって自信を回復した。

 にもかかわらず、第18回の調査では再び世界全体との差が開いた。「非常に自信がある」と「多少自信がある」と回答した割合をみると、世界全体が84%に対して日本は79%と5ポイント低い。おそらく消費増税による景気の落ち込みが尾を引いているのだろう。

対外直接投資の意欲は依然旺盛、日本企業の手元流動資金は100兆円


 国内経済は、アベノミクス効果などによって株価や地価の上昇といった改善の兆しが見られたが、いまだに実質賃金が低下し、力強さに欠ける。とはいえ、2014年の日本企業による国境を越えたM&A(合併・買収)は5兆9000億円の超過で、円安傾向にありながらペースは衰えない。日本企業の手元流動資金の総額はインドネシアのGDP(国内総生産)に匹敵する100兆円に達し、対外直接投資は今後も増えるだろう。

 日本企業が過去6カ月間に実施した海外大型投資をみると、素材企業を除き、ほとんどがITと関係した投資といえる。例えば、日本郵政グループの日本郵便によるオーストラリアの物流大手の買収。一見、ITとは無関係に思えるが、物流業界ではITによる業務の効率化が競争力を左右するので、広い意味でIT関連投資といえる。海外市場に成長の活路を見出し、I Tを中心に海外投資を続ける日本企業の姿が見えてくる。

 問題は、欧米のライバル企業に比べて日本企業が利益率、効率性の両面で大きく遅れをとっていることだ。一例を挙げれば、日本企業の1時間あたりのGDPが米国企業の3分の2以下にすぎない。

 今後、日本企業が利益率や効率性を高めるには、どのような手を打っていくべきか。テクノロジー(デジタル技術によるイノベーションの創出)、パートナーシップ(連携や協業によるエコシステムの構築)、ダイバーシティー(多様性の戦略的活用)という3つのアプローチがある。

 このうち、日々進化しているテクノロジーについて、企業はそれを最大限に活用した新たなビジネスの姿を描いていく必要がある。世界のCEOが戦略的に最重要視している3つのテクノロジーは、モバイル、データアナリティクス・AI(人工知能)、サイバーセキュリティだ。中でも、最近注目を浴びているのがAIである。

 AI の歴史をたどると、1960年代の第1次AIブームで探索・推論エンジンの研究を中心とした基礎的研究が進み、基本的な理論が確立された。続いて、80年代に到来した第2次AIブームでは、ルールベースのアプローチが研究の中核になった。巨大なIF/THENルールの集合体をどう構成すれば一段と精緻になるか、専門家から知識をどう引き出しIF/THENルールを組み立てればよいかという点について研究が進んだ。

機械学習の世界が到来、真の学習に迫る大きな進歩

 第3次AI ブームを迎え、機械学習の世界が到来した。人手を借りず、コンピュータそのものが機械学習によってデータの特徴や傾向を解析し、特徴を抽出できるようになった。これは真の学習へと迫る極めて大きな進歩だ。既にグーグルの自動運転車、アマゾン・ドット・コムの倉庫ロボットのように機械学習を応用した製品やサービスが登場している。

 今後もAIの革新が様々な領域にブレークスルーを起こすだろう。AI をはじめ技術革新の成果を積極的に取り込み、ビジネスを改善していく必要がある。その際、10%ではなく、10x(10倍)の成長というシリコンバレーの発想が大切だ。

 パソコンの父といわれるアラン・ケイ氏は「未来を予測する最良の方法は、それを発明してしまうことだ」と語った。私はこの言葉が大好きだ。まさに今、私たちは技術革新を実践する最前線にいる。氏の言葉に負けないように、私たちもブレークスルーを起こし、新しい未来を創っていかなければならないだろう。

2015年 9月28日
参照ITpro

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