【日本オラクル】「年内開設にはこだわっているが……」、日本オラクル・杉原社長に国内データセンターの現状を聞く

10月25〜29日（米国時間）の5日間にわたり、米国サンフランシスコでOracle OpenWorld 2015が開催された。その会期中に日本オラクル株式会社の取締役 代表執行役社長兼CEOの杉原博茂氏に話を聞く機会があった。ここでは、同氏の発言から国内データセンター開設の現状に関連する部分を紹介したい。

以下は、杉原社長のコメントとなる。

　国内データセンターの開設準備は着実に実行している状態だが、現時点では発表できる段階ではない。もうすぐ11月なので、どうするのか私もそわそわしている状態だ。
　さすがに、新規データセンターの建設をゼロから手がけるという話ではなく、当然コロケーションパートナーの選定という形で進めている。パートナーとしてどのデータセンターを選択するかという問題に加えて、オラクルのクラウド事業がSaaS、PaaS、IaaSの大きく3領域がある中で、どの事業領域、どのアプリケーションをどのようなタイミングでどのパートナーのデータセンターで提供開始するか、という問題もあり、現在鋭意検討を進めている最中だ。
　計画発表当時はもっと単純に「国内にデータセンターを作る」というだけの話だったが、現在はより洗練された考え方に進化しており、検討すべき要素が増えている。パートナーとの連動を軸に、今後どうやって進めていくかを詰めている最中、というのが現状のステータスとなる。
　社内の組織的な問題もある。日本オラクルの販売、教育、サポート、パートナーエコシステムといった各部門の体制造りも現在急ピッチで進めている最中だ。こうした準備が整い、一番良いタイミングの時に正式に発表できれば、というのが現在の考えだ。なお、国内データセンターは米国本社ではなく、日本オラクルの予算で行う事業だ。
　クラウド事業の当初の取り組みとしては、SaaS分野で5事業部を立ち上げた。サービスクラウド、セールスオートメーションクラウド、人事系をつかさどるPeopleSoftのようなHCMクラウド、マーケティングクラウド、EPRクラウドの5事業だ。
　ERPの事業は、オンプレミスではSAPに負けたわけだが、これを逆転し、クラウドでは北米で既にトップになっている。この1年でのクラウドの実績を見てみると特にミッドマーケット（中堅市場）に売れていることが分かり、これはつまりこれまでOracle Databaseを使っていなかった企業がERPクラウドを使い始めていることを意味している。
　日本でもこの市場への取り組みは着実に進めており、そのためにオラクルダイレクトという営業部隊を強化し、かつ12月中に200名増員する計画で人員確保も進めている。パートナーへの取り組みも強化し、クラウドを活用して成果を挙げたという成功事例をつのり、コンテスト形式で表彰する取り組みも進めている。SAPも優れたソリューションを展開しているが、オラクルのマルチテナンシーの取り組みや、クラウドとオンプレミスで共通のソリューションを利用できるといった取り組み、さまざまなアプリケーションを組み合わせて連動させ、スマートフォンなどを活用して参照できるなど、オラクルのクラウドの力も高く評価されているところだ。
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　杉原社長が語る通り、国内にデータセンターを開設すると言っても、そう簡単にできることではない。国内のエンタープライズユーザーが海外のデータセンターに機密データを置くことを敬遠する傾向を考えれば、重要データを国内データセンターに保持できる環境を整えることは重要だが、アクセスの良い首都圏を中心に高品質なファシリティかつ十分な床面積を残しているデータセンター、となるとそうそう見つかるものではないだろう。

　とはいえ、ERPなどは特に「データを国内に置ける」安心感が採用の決め手になることも考えられるアプリケーションであり、その分野での競争を優位に進めるためにも、国内データセンターの開設は急ぎ実現したい重要課題であることは間違いないと思われる。

　時期については、杉原社長は「年内開設にこだわってはいるが……」と言葉を濁している。OOW開催の10月末の段階でも年内開設をあきらめてはいなようだが、現実には来年になる可能性も念頭にあるという状況だろう。

2015年 11月6日
参照クラウドWatch