【日本ユニシス】気仙医療圏にて地域医療 介護連携ICTシステム「未来かなえネット」構築開始

東日本大震災での医療機関の被災も影響か
日本ユニシス株式会社（以下、日本ユニシス）は、（一社）未来かなえ機構（以下、未来かなえ機構）運営による、気仙医療圏（大船渡市・陸前高田氏・住田町）における「未来かなえネット」の構築を開始した。

未来かなえ機構は、気仙医療圏での課題について、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護・保健福祉施設、さらには2市1町の行政機関の連携に尽力する。

高齢化が進むわが国では、病気の増加などの問題から医療サービスへの需要が多様化、第一期システムでは東日本大震災で多くの医療機関が被災した気仙医療圏の主な病院や診療所（医科、歯科）、薬局、介護サービス事業所などを双方向に連携させて地域住民の医療データを一元管理する。

第一期システムは来年4月に運用開始予定である。

日本ユニシスは、継続して「未来かなえネット」を支援、同地域での実績を踏まえて全国の他地域に対しシステムの提供を目指している。

「未来かなえネット」の特徴
各施設が保有の情報を「未来かなえネット」で管理・集約し、情報は双方向で連携することが実現、検査会社などのデータのみでなく、介護施設のデータも一元管理し双方向を実現できる。

「未来かなえネット」につながっている関係機関は新たに電子カルテシステムを導入する必要はなく、既存のシステムを最大限有効活用できる。

独特の名寄せアルゴリズムを使い、複数施設を利用している人の紐付け作業などすべてのデータの連携が自動で行われ、医療・介護従事者は業務をほとんど変更せず、運用コストは大幅に削減されるなど。

システム構築に求められた要件
未来かなえ機構がプロジェクト発足のため、システム構築に求めたのは、
・2方向（垂直的統合＝多様なレベルでの医療ケアの調整・水平的統合＝多様な介護・保健・社会的支援サービス間調整）の統合の実現
・電子カルテに依存せず、参加するすべての関係機関が双方向連携されることで、地域住民が最大の恩恵を享受できるシステムであること
・地域の高齢化・少子化などの人口変化、ネットワークの拡大、そしてICT技術の進歩にも対応できる、柔軟性・拡張性を持っているシステムであること（ニュースリリースより）

である。

この要件に対して日本ユニシスは具体的な提案をし、未来かなえ機構は様々な点を考慮し日本ユニシスをパートナーとして決定した。

2015年 11月7日
参照けあNews