【アバナード】グローバル調査:先進諸国の大手企業においても、本格的なビジネスのデジタル化には平均してさらに4年の歳月が必要

ビジネス・テクノロジー・ソリューションおよびマネージドサービスプロバイダであるアバナード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：安間 裕、以下アバナード）は米国時間7月20日（月）にビジネスのデジタル化に関する先進諸国の意識調査の結果を発表しました。本調査は7カ国における500人の経営幹部や事業部門責任者、IT意思決定者を対象に実行されました。調査結果からは、多くの企業がビジネスのデジタル化の重要性を認識しかつ必要な準備を開始しているものの、本格的なデジタル化にはさらなる投資と時間を必要としていることが明らかになりました。

本調査では、他社より生産性が高いと自覚している企業の88％が何らかのデジタル化を推進するソリューションを導入しており、そういった企業のうち73%がすでにコネクティビティソリューションを、62％がすでにデータ分析ツールを導入済であることが明らかになっており、企業のデジタル化の進捗が伺えます。また、従業員との関係構築にデジタル化が寄与していると考えている企業は全体の53％におよび、31％の企業は自社のテクノロジーが原因で創造性が阻まれていると回答するなど、デジタル化の重要性への意識も高まっています。その一方、ほぼ半数（48%）の企業においては、コストが課題となってデジタル化が阻まれているというのは見逃せない現状です。ソーシャルコラボレーションツールは従業員との関係構築や従業員の離職防止に有用ですが、73％の企業が導入できていないなど、デジタル化の進捗のスピードにはなお課題が残されています。

本調査の概要は以下の通りです。

・デジタル化を促進するためのツールを導入した企業の99％はビジネス上のメリットを明確に感じており、そのメリットには従業員との関係構築も含まれている
　>デジタル化を促進するためのツールを導入した企業のうち、従業員との関係構築にデジタル化が寄与していると考えている企業の割合は53％、利益増加に貢献していると考えている企業の割合は43％
　>従業員との関係構築が適切に行われれば、その結果ビジネス上の利益にも結び付くと93％の企業は考えている

・従業員との関係構築が企業の利益の増加にとっていかに重要か認識されているにもかかわらず、大多数の企業にとってコスト負担がネックとなり、本格的なデジタル化まではまだ4年の歳月が必要
　>ほぼ半数（48%）の企業にとって、コストが課題となりデジタル化が阻まれている
　>その一方で93%の企業は、従業員との関係性が改善されることでビジネス上の利益が向上すると如実に感じており、企業のテクノロジーへの投資に関しては長期的視点が肝要

・91％の企業は、現在の10代の若者は将来、現時点では想像もつかないような新しい働き方をしているだろうと考えており、新しいビジネス環境がテクノロジーによって実現しつつあることが認識されている
　>72%の企業は、旧来のオフィス環境は4年以内に古いものになるだろうと考えている
　>企業は新しいスキルを従業員に教えるより、実際に現場で使えるテクノロジーを導入することを好んでいる。約71%の企業は新しいテクノロジーが登場するとそれに応じて職場環境で必要とされる技術や規則は変わってきているとの感触を持っており、つまりこれはルールありきでそれに応じたテクノロジーを導入するというスタイルとは逆である

アバナード株式会社の代表取締役、安間裕は次のように述べています。「昨今多くの企業が、IP電話の活用やモバイル端末を活用した業務、ソーシャルメディアを活用した自社に関する報道・情報の収集に取り組んでおります。このような取り組みをビジネスのデジタル化と認識している組織は少なくありません。しかし、継続的な生産性の向上や他社に対する競争優位を維持するには、働き方を大きく変革することが必要です。コラボレーション、アプリケーション、データ分析を活用する各従業員の役割・場所・業務に関する”インテリジェンス”を土台とした環境を構築することで、真のビジネスのデジタル化を実現することができます。このような変革への取り組みが、誰もがいつでもどこでも繋がっている世界で、収益の拡大や従業員のロイヤリティ向上を促進し、競合他社をしのぐ業績を達成する鍵となります。」

2015年 11月11日
参照BIGLOBEニュース