【アクセンチュア】国内銀行でテクノロジ分野に造詣の深い役員比率は7.5%--アクセンチュア

アクセンチュアは10月28日、「Bridging the Technology Gap in Financial Services Boardrooms(金融機関の経営層における技術的障壁の克服)」と題した最新の調査結果を発表した。この調査により、世界の大手銀行において、テクノロジ分野の知見をもつ役員の必要性が明らかになったとしている。

 調査は、世界の大手銀行109行(資産ベース)を対象としてアクセンチュアが実施した。内訳は、欧州68行(ドイツ10行、フランス8行、スペイン8行、スカンジナビア地域8行(スウェーデン4行、デンマーク3行、ノルウェー1行)、英国7行、イタリア7行、オランダ4行、ギリシャ4行、ベルギー3行、オーストリア3行、アイルランド2行、ロシア2行、スイス2行)、アジア太平洋地域20行(日本8行、中国7行、オーストラリア5行)、北米18行(米国12行、カナダ6行)、南米3行(全てブラジル)。

 これらの銀行に勤務する、約1925人の役員、および役員会に所属する上級役職者が持つ分野を分析。このうち、現在または過去に勤務していた企業でCIO(最高情報責任者)やCTO(最高技術責任者)、またはCDO(最高デジタル責任者)といった上級技術職を担った役職者、およびテクノロジ企業で上級職を担った役職者を「テクノロジ分野での専門経験を持つ役員」と定義している。

主な結果は以下の通り。

・テクノロジ分野に造詣の深い役員比率は6%、CEOでは3%と低迷

・世界の大手銀行の5分の2以上(43%)ではテクノロジ分野の専門的な知見を持つ役員が不在であり、約3分の1(30%)ではテクノロジに精通している役員は1人のみ

・当該分野の知見をもつ役員の数では、半数の銀行で2名以上が在籍する一方で、約40%の銀行ではそのような役員が不在と判明、テクノロジ活用に向けた銀行間での温度差が顕著

・テクノロジ分野の知見を持つ役員比率では、米国と英国が他国に比べると高かったが、それでも16%と14%に過ぎない
・日本では同比率7.5%と世界の大手銀行での平均値は超えているものの、米国・英国には遅れをとっている
・中国では役員の1%未満、ブラジル、ギリシャ、イタリア、ロシアの銀行ではテクノロジに精通した役員が不在と、低迷する国も多い

なお、本調査では役員レベルでの「テクノロジー委員会」の設置を推奨している。テクノロジー委員会は、リスク評価・監査委員会と同様の機能を果たし、役員にテクノロジ分野の理解を促すと同時に、主要なテクノロジに関する意思決定を加速させる機能を担うものだ。

 しかし現在、大手銀行においてテクノロジ委員会を設置している企業数は11%と低迷している。

アクセンチュア金融サービス本部のグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるリチャード・ラム(Richard Lumb)氏は、以下のようにコメントしている。

 「銀行の経営層が十分な情報に基づいた意思決定を下すためには、高度なテクノロジが自行にもたらす利点や影響を十分に理解していることが欠かせません。重要な役員会レベルの検討事項には、金融テクノロジー(フィンテック)、サイバーセキュリティ、ITレジリエンス(復元力)、そして当局の規制変更によるテクノロジ分野への影響などが含まれます。従って、テクノロジ分野の課題を正しく認識し、戦略的な判断を行い、必要なテクノロジー投資を行うために必要な専門的な知見が役員には求められています」

2015年 11月27日
参照ZD Net Japan

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