【日本ユニシス】日本ユニシス全国初の手形管理業務共同化に続く共同化事業の第二弾として、静岡県信用金庫協会と、静岡県内12信用金庫「口座振替依頼書登録業務の共同化」へサービス提供を開始

日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、代表取締役社長：黒川 茂、以下 「日本ユニシス」)は、一般社団法人静岡県信用金庫協会(所在地：静岡県静岡市、会長：御室 健一郎 氏、以下「県協会」)と、静岡県内12信用金庫(以下 「県内12信金」)の共通事務を一元化する「信金静岡共同センター」で実施する、口座振替依頼書登録業務(注1)のシステム基盤環境と事務業務サービスを提供開始しました。2015年11月27日から実施を始め、2016年6月までに県内12信金すべてに展開予定です。

「信金静岡共同センター」は、県内12信金が事務の効率化のために合同で設立されたもので、県域内での競争力を強化することを目的とし、2014年5月からすでに手形管理業務の共同化を実施しています。今回は共同化の第二弾として「口座振替依頼書登録業務の共同化」を実施し、併せて口座開設などの際に必要となる本人確認資料のイメージ処理化・一括管理も実施します。

日本ユニシスは金融機関の事務集中分野における長年の実績(注2)と豊富なノウハウが評価され、県協会から「信金静岡共同センター」の手形交換・手形期日管理業務をBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスとして提供しています。今回の第二弾のサービス提供では、手形管理業務共同化で構築したシステム基盤環境とエントリー業務をアウトソーシングで提供します。

今回のサービスの特徴は、以下のとおりです。

手形管理業務共同化で構築したシステム基盤環境の有効活用
手形管理業務の共同化で構築したシステム基盤環境(サーバーセンター、エントリーセンター、事務センターと、それぞれを結ぶネットワークなど)を活用して、口座振替依頼書登録業務を実施することで、新たなシステム基盤環境の構築が不要となり事務コストの削減に貢献。
事務処理の集中化
口座振替依頼書現物を信金静岡共同センターで集中処理し、各金庫の事務集中部内の機器を最少化することで、各金庫の事務をスリム化し、機動力強化に貢献。
エントリー業務のアウトソーシング
従来各金庫のスタッフが行っていたエントリーから印鑑照合までの業務作業を、日本ユニシスのBPOサービスを活用してアウトソーシングすることで、各金庫のIT投資コストを圧縮するとともに、「所有型」から「利用型」への変革による業務拡張性の確保を支援。
BCP対策の強化
手形管理業務と同様のシステム基盤環境を活用することにより、現物のある静岡県に対してイメージのエントリーを県外で行うことで、大規模災害時などにも迅速な業務対応が可能となり、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)対策の強化にも貢献。
県協会では、今後も集約効果が見込める業務については、積極的に共同化を検討される予定です。

今後も日本ユニシスは全面的に協力し、県内12信金の競争力強化と事務コスト削減をさらに支援するとともに、信用金庫の経営効率の向上に貢献していきます。

2015年 11月27日
参照UNISYS